履歴事項と現在事項の違いは？

どんな内容が記載されている？法人の「登記簿謄本」

法人設立に必ず必要な「登記」の手続き。その手続きが完了していることを証明するものが一般に「登記簿謄本」と呼ばれる書類です。今回はこの登記簿謄本にスポットをあて、記載されている内容や取得の方法、どんな場面で必要になるのかをおさらいしましょう。

2017.02.11 文章／ PARAFT編集部

「登記簿謄本（登記事項証明書）」とは？

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まず「登記」とは、ある事柄について行政が管理する登記簿に記載することを指します。法人設立以外にも、不動産や船舶等の財産に関するものにも登記の手続きは必要です。

起業や独立にあたり、行政に法人としての存在を認めてもらうために法人登記申請を行います。本店所在地を管轄する法務局に必要な書類を持参もしくは郵送申請するか、あるいは司法書士に手続きを代行してもらうことも可能です。

そして申請が通ると、登記内容を証明する登記簿謄本を発行できるようになります。登記簿謄本には会社設立の年月日や発行可能株式総数、資本金の額などが掲載されます。

登記簿謄本は「登記事項証明書」と呼ばれることもありますが、違いは証明してくれる登記所が登記事務をコンピュータで行っているかどうか。コンピュータ処理したものを印刷してくれるものが「登記事項証明書」、直接登記用紙に記載したものを複写したものは「登記簿謄本」と呼ばれます（出典：松山地方法務局）。今は「登記事項証明書」が主流ですね。

登記簿謄本はどのようなときに必要になるのか

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設立時以外で登記簿謄本が必要なケースを以下にまとめてみたので参考にしてみてください。企業経営のさまざまな場面で登記簿謄本は登場します。

▼ 決算申告
決算申告で必要

▼ 登記変更申請
移転・社名変更などで必要

▼ 異動届
移転・社名変更などで必要

▼ 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
移転・社名変更などで必要

▼ 労働保険名称、所在地等変更届
移転の際に必要

▼ オフィス賃貸契約

▼ 銀行融資

▼ 補助金申請

登記簿謄本を入手するための手続きについて

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登記簿謄本を発行する手続きには以下のような種類があります。

▼ 管轄の法務局にある窓口で手続き

▼ 管轄の法務局にある発行請求機で手続き（設置されていない場合も有）

▼ オンライン手続き（申請用総合ソフトをダウンロードし、電子証明書を取得する必要有）

どの手続も登記事項証明書交付申請書を提出し、手数料を払えば完了となります。手数料に関しては収入印紙を貼り付けるか、オンライン手続きの場合はクレジットカードなどで決済することになります。

申請書の記入に関しては、証明書の種類を選ぶことに気をつけなければなりません。過去から現在までの経緯を確認できる「履歴事項全部証明書」か、現在効力をもつ情報だけが記載されている「現在事項全部証明書」かを選べます。提出先が求める情報に応じて、必要なものを申請しましょう。

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