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減価償却の記事

企業会計に関する計算法! 減価償却とは?:r000017002212 | PARAFT [パラフト]

2017.02.12

減価償却の記事2017.02.12

資産を正しく計算減価償却

企業会計に関する計算法! 減価償却とは?

keyword: 減価償却 固定資産 設備投資 企業会計 費用配分

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確定申告の際に、必要経費として計上することのできる項目の中に減価償却があります。新たに購入した設備投資も、資産の種類によっては金額をそのまま使うことができず、計算する必要があります。どういったものが減価償却資産に当たるのか、どのように計算して費用配分を決めるのか、企業会計上の計算法などをご紹介します。

2017.02.12 文章 / PARAFT編集部

企業会計で減価償却を行う必要性と意味

企業会計は、財務内容を明確にすることで、企業の経営状況に関係する人々が企業の財務内容を把握し、的確な経営判断を行えるようにすることを目的としています。一定の会計期間を定め、当該期の収益からその期にかかった費用を差し引いたものが企業の利益になります。

"一定期間"と期間が定められているために、数期にわたって使い続けられる資産に関しては、該当期間に掛かる部分を計算する必要があります。資産の取得の際に支払った金額を、その資産の使用可能期間で割って必要経費とします。使用可能期間に関しては、法定耐用年数が、財務省によって決められています。

減価償却は、複数年以上使用できる資産の購入金額を、一定の方法で計算し、使用年度それぞれの必要経費として費用配分する手続きです。

減価償却を行う必要がある資産の種類

経営に関わる業務に必要な固定資産、設備投資として購入した建物、建物に附属している設備、パソコンなどの業務で使う機械や装置、自動車などの輸送用機材のように、時間の経過とともに価値が減っていく資産が、減価償却資産"になります。複数年数以上使用できる資産の中でも、土地や絵画、骨とう品などは、時間の経過とともに価値が減るのではなく増えることもあるため、減価償却資産には数えられません。

また、使用可能期間が1年以内のものも、企業会計の会計が1年単位で締められているため、購入年度の経費として計算でき、減価償却資産には入りません。会計年度中に必ず資産の棚卸を行わなくてはなりませんが、その際に減価償却資産、減価償却の状況などは明示する必要があります。

減価償却の計算方法と法定耐用年数

減価償却の計算方法はいくつかありますが、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備などは定額法で計算することと定められており、その他の減価償却資産も通常は定額法で計算されます。定額法とは、基本的に償却費が毎年同額となる計算方法です。この計算式は、『国税庁』によると、「取得価額×定額法の償却率」となります。

法定耐用年数は、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号)』に定められています。業種や種類によって耐用年数は異なるため、それぞれの規定に従って、法定耐用年数は設定されています。前述の規定によると、「取得価額の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。」

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

減価償却は、設備投資のために購入した資産などすべての資産を対象としますが、法定耐用年数で計算するため、減価償却期間が終わっても使用できるものも出てきます。棚卸の際には減価償却中なのか終了しているのかも明示しましょう。起業して個人事業主となった際には、確定申告の際に減価償却を忘れないようにしましょう。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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