産休中に支給される手当を確認

出産後の社会保険の手続きについて！手続きや申請方法など

出産は病気ではないため、健康保険が使えないというのはよく聞く話です。しかし、高額の出産費用を捻出するのはそう簡単ではありません。妊婦健診やマタニティ用品購入なども含めると50万～100万程度かかるといわれています。そこで今回は出産時の経済負担を軽減する社会保険の手続きについて、方法や支給額などについてご説明いたします。

2017.02.06 文章／ PARAFT編集部

意外と高額になる出産関連費用について

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出産の際、どのくらいの費用を自己負担すればよいかご存知でしょうか？

人によって、あるいは施設によって大きく差がありますが、大体50万円～100万円が相場と言われています。その内訳ですが、まずは健康診断。妊婦健診を10回程度受診すれば10万円程度になります。次にマタニティグッズの購入。これも５万円程度はかかりますね。そして最も大きい額となるのが出産費用。施設によって異なりますが、30万～70万円程度かかるケースが多いでしょう。また、通院のための交通費やベビー用品の購入なども含めるとかなりの出費となることがお分かりいただけると思います。

これら出産にかかる費用は帝王切開などの例外を除き原則として健康保険適用対象外です。しかし、社会保険の出産育児一時金制度を活用すれば自己負担を軽減することが可能となります。

社会保険の出産育児一時金の詳細について

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社会保険加入者の場合、健康保険の出産育児一時金を申請することで出産費用の負担を軽減することができます。これは、加入している健康保険から出産に関する一時金を支給することで妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産に臨んでもらえるよう国が後押ししている制度になります。

具体的には、１児の出産（妊娠85日以上での出産であること）につき42万円が健康保険から支給されます。支給方法は直接支払制度と受取代理制度があり、医療期間受診時に選択することができます。直接支払制度は健康保険から医療機関へ直接出産育児一時金を支払う方法。事前申請手続きも医療機関が行ってくれます。一方の受取代理制度は被保険者本人が事前申請を行う必要がありますが、こちらも健康保険からの支給になります。直接支払制度と同じく直接医療機関へ一時金が支払われます。

社会保険の出産育児一時金の受給手続きについて

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上記2つの方法ではなく、出産費用は自腹で負担し産後に受給を受ける場合には、まず給付を希望する妊婦自身が出産育児一時金支給申請書を窓口へ提出しなければなりません。提出期限は出生日から２年以内と定められていますが、出生届と同じタイミングで提出すれば二度手間にならずに済みます。この際、分娩や入院費の領収書の提示を求められることもありますのでなくさないよう注意しておきましょう。

しかし、社会保険に未加入ですと対象外になりますので要注意です。

もう一つ、本人が会社に勤務している方の場合、出産手当金の申請も忘れないようにしましょう出産手当金は、継続して1年以上健康保険に加入していれば、産休の間の給与支払いがない場合、出産前42日から出産の翌日以後56日間分でおおよそ月給の３分の２をもらうことができます。こちらは勤務先に申請すればOKです。

また、産休中の社会保険料が2014年より免除されるようになりました。厚生年金や健康保険の負担が軽減されます。

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