一極集中から地方へ行政移転

文化庁は京都府へ、消費者庁は徳島へ…行政移転で雇用創出なるか

行政機能の移転は、首都機能移転とも呼ばれます。これは、政府の関係機関を地方に移転させるというもので、東京の一極集中是正を狙ったものです。この議論は、2016年に入ってからより具体的に進み、一部の関係機関が地方へ移ることが決定しました。行政移転で期待されること、問題になることを探ります。

2017.02.15 文章／ PARAFT編集部

文化庁の一部先行移転が決定した京都府

出典：Pixabay

京都府には数多くの文化財があることが移転の要因の一つです。また、京都大学名誉教授であった心理学者の故・河合隼雄氏は文化庁長官も務めていて、京都への文化庁移転を望んでいました。実際に河合は、2002年に京都に文化庁の分室を設けるという意欲的な行動に出ました。これは「日本を文化から元気にしよう。まずは関西から始めよう」と、河合氏が提唱し、関西元気文化圏と名付けられた構想です。このような京都の経歴・熱意もあり、文化庁の移転が決定しました。2017年4月の予定で文化庁の一部を移転し、数年以内に全面移転することが決まっています。

文化庁の職員が実際に京都に住むことで、優れた文化に触れ、既存の資源を有効に活用していくことが望まれています。

消費者庁一部拠点を徳島県へ

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2016年に、徳島県で消費者庁の移転にむけて業務フローの検証や、試験的に滞在するなど試行した結果、2017年度内に、「消費者行政新拠点オフィス」を開設することが決定しています。
具体的には、

▼消費者行政の拠点として地方創生の貢献とする。

▼ 長官や消費者庁の幹部も定期的に滞在して同オフィスの成果を消費者行政全体の発展につなげる。

▼ 設備・規模の拡大などの試行の位置づけでもあるため、 3年を目処に検証・見直しすることが前提。

ただし、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）については、東京で対応することになっています。

行政移転で期待できることと問題となっていること

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行政移転は、東京への一極集中解消だけでなく、地域雇用創出も狙いの一つです。行政機能を移転することで、関係機関だけでなく関連企業の移転が進むことで、移転先の自治体で雇用が生まれ、人口増につながると考えられていますが、具体的なデータは今のところありません。

ただ、企業の誘致などによる雇用増、人口増は全国各地で報告されており、行政移転に関してもその効果が期待されています。

問題となっているのは、まずは移転にかかる予算です。関連施設と関係者の移動にかかる費用は莫大なものになります。さらに重要なのは、国の関係先であることから、機密情報の保持がきちんとできるのかという問題です。また、徳島の問題であったように、緊急の事態に早急に対応できるかも今後の課題です。

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