行政移転の記事2017.02.15
一極集中から地方へ行政移転
文化庁は京都府へ、消費者庁は徳島へ…行政移転で雇用創出なるか
keyword: 行政移転 消費者庁 徳島県 文化庁 京都府
2017.02.15 文章 / PARAFT編集部
文化庁の一部先行移転が決定した京都府
出典:Pixabay
文化庁の職員が実際に京都に住むことで、優れた文化に触れ、既存の資源を有効に活用していくことが望まれています。
消費者庁一部拠点を徳島県へ
出典:Pixabay
具体的には、
▼消費者行政の拠点として地方創生の貢献とする。
▼ 長官や消費者庁の幹部も定期的に滞在して同オフィスの成果を消費者行政全体の発展につなげる。
▼ 設備・規模の拡大などの試行の位置づけでもあるため、 3年を目処に検証・見直しすることが前提。
ただし、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)については、東京で対応することになっています。
行政移転で期待できることと問題となっていること
出典:Pixabay
ただ、企業の誘致などによる雇用増、人口増は全国各地で報告されており、行政移転に関してもその効果が期待されています。
問題となっているのは、まずは移転にかかる予算です。関連施設と関係者の移動にかかる費用は莫大なものになります。さらに重要なのは、国の関係先であることから、機密情報の保持がきちんとできるのかという問題です。また、徳島の問題であったように、緊急の事態に早急に対応できるかも今後の課題です。

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一極集中から地方へ行政移転
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一極集中から地方へ行政移転
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編集部チーム
PARAFT編集部
東京一極集中是正のための行政移転。2017年度は京都府に文化庁が移転することもあり、その効果の検証が期待されます。国の重要機関であるだけに慎重にならざるを得ない計画ですが、人口減、雇用減で地方再生が叫ばれる現在、行政移転誘致に意欲的な自治体の希望となる政策です。