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バックオフィス機能を東京から地方へ分散し大震災にそなえる企業:r000017002241 | PARAFT [パラフト]

出典:Pixabay

バックオフィスの記事

バックオフィス機能を東京から地方へ分散し大震災にそなえる企業:r000017002241 | PARAFT [パラフト]

2017.03.02

バックオフィスの記事2017.03.02

バックオフィス機能は地方へ?

バックオフィス機能を東京から地方へ分散し大震災にそなえる企業

keyword: バックオフィス 東京集中 リスク 大震災 地方

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バックオフィスとは、IT用語辞典 e-Wordsによると、「バックオフィスとは、企業内の部署のうち、顧客に接する部門や本業の中枢を担う部門を支援する、間接的な業務を行う部門のこと。日本語で間接部門、管理部門、事務部門などと呼ばれるものに近い。」と定義づけています。このバックオフィス機能を地方へ分散させる取り組みについてご紹介します。

2017.03.02 文章 / PARAFT編集部

バックオフィス機能を地方に分散させる目的

出典:Pixabay

バックオフィスとよばれる、いわゆる裏方的な仕事を地方へ分散させる目的はなんでしょうか。

まずは、企業の東京集中を緩和することです。2011年の東日本大震災では、関東地方でも大きな地震が起こり、大規模停電などにより都市機能がストップし、企業が集中している東京では大混乱を招きました。日本は地震大国なので、こうした大震災への備えは欠かせません。そこで企業は、バックオフィス機能を地方へ分散させることで、大震災によるリスクの軽減を狙っています。

また、地方へ仕事を分散させることで、地方の雇用が活性化します。企業にとっては、人件費が削減できるメリットがあります。さらに、地域を活性化させることで、企業の社会的貢献にもつながります。

地方ではバックオフィス機能を請け負う企業が続々とできている

出典:Pixabay

具体的にどのような形で企業のバックオフィス機能を地方へ移すのかというと、地方にあるバックオフィス業務を行う企業に委託する形をとっています。なかには、業務委託という形ではなく、依頼主である企業の社員を派遣して仕事をすることも可能としているバックオフィス企業もあります。

最近では、クラウド上でバックオフィス業務を依頼できるサービスもあり、中小企業など、社員数が少なく、日々の仕事をバックオフィス業務に追われ、本業の活動が滞っている場合にも利用されています。書類の整理や会計、見積もり書の作成、データ入力など、手間がかかるバックオフィス業務を外部委託することで、仕事の効率化を図ることができます。

日本生命は自治体と連携してバックオフィス機能の地方分散へ

出典:Pixabay

日本生命相互保険会社は青森県つがる市と協力し、保険申し込みに関するバックオフィス業務をつがる市所有のつがるセンター施設内で取り扱っています。実際にバックオフィス業務にかかわるのは、東京に本社を置くアグレックス社で、つがるセンター内に事業所を開設しています。

アグレックス社では、つがる市やその周辺自治体の住民を雇用することで、地域経済の活性化・地域創生につながると考えています。アグレックス社の強みは、他にも事業所を展開しているところで、繁忙期において業務過多の状況にあるときは、つがる市以外の事業所へ仕事を割り振ることができるため、安定したサービスが提供できます。

これまで日本生命は、保険申し込みに関するバックオフィス業務は関東や仙台のセンターで扱ってきましたが、つがる市の地方再生を目指す考え方に共感し、取り組みへとつながりました。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

バックオフィス業務は、企業にとって手間のかかるもの。それを外部に委託できれば仕事の効率化につながります。また、地震などの災害の危機管理としても、バックオフィス業務をアウトソーシングすることは事業継続につながります。東京でしかできない仕事は東京で、地方でもできる仕事は地方に分散させることで、人口の東京集中に歯止めをかけることができ、地方創生にもつながります。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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