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経済同友会の記事

2017.02.16

経済同友会の記事2017.02.16

今年で70歳を迎える団体

働き方・休み方改革にも貢献!経済三団体のひとつ経済同友会とは

keyword: 経済同友会 経済三団体 70周年 未来プロジェクト 働き方改革

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日本商工会議所、日本経済団体連合会(日経連)と並んで経済三団体の一つに数えられる経済同友会。戦後すぐに経済同友会が設立されて以来、70年が経ちましたが、時代の流れに合わせて変化しながら、現在も経済界をけん引する存在となっています。経済同友会の成り立ちと役割、今後のビジョンについてご紹介します。

2017.02.16文章 / PARAFT編集部

経済同友会の設立経緯と成り立ち

経済同友会は、第二次世界大戦が終わった翌年の1946年4月に設立されました。当時は、日本は進駐軍による占領下にあり、財閥解体や公職追放などにより経済界も混乱状態。その中で、焦土となってしまった日本が立ち直るために「われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。」( 経済同友会設立趣意書)という思いをいだいた83人の経済人によって設立されました。他団体と異なり、企業の代表としてではなく、企業経営者がプロフェッショナルな経済人として個人的に参加しています。趣意書に「何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策には関与する。」と謳い、経済界の職能人としての知見が活かされて初めて日本経済の再建が成るという立場を打ち出しています。

経済同友会のビジョンと実現してきた活動

経済同友会は2016年に設立70周年を迎えました。戦後の動乱期から、現代にいたるまで、様々な局面でその時代に必要な提言を経済人として行い、プロジェクトを実行してきました。

▼ 1980年代には、草の根の国際化を提唱する21世紀日本プロジェクトを立ち上げ、留学生を社員寮に受け入れるなど経済界ならではの活動を行いました。

▼ 1990年代のバブル崩壊後には、日本的経営を見直し、自らの意思で経営を行い市場経済に従う市場主義宣言を提言し、郵政民営化などの政策にも影響を与えました。

▼ 2000年代に入ると企業経営の在り方について、世界で高いパフォーマンスをあげていれば経済的存在であるだけでなく、社会的責任も持つ存在であると提言。CSRは、企業の持続的発展のためにもとりいれられるべきであるという立場をとっています。

▼ 学校教育にもかかわりを持っています。会員を教育現場に派遣し、子どもたちとフォーラムを行うなどのプロジェクトを実行し、企業が欲しい人材と現実のギャップを埋めるために、自ら教育現場に入る活動を行っています。

経済同友会の今後の活動とビジョン

現代も資源枯渇、環境汚染、人口爆発、高齢化など数多くの問題を抱えています。こういった状況下で成長を続けていくために、2016年7月に、経営トップによる働き方改革宣言を提言し、「誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み」を打ち出しました。働き方や休み方について、経営層がリーダーシップをとって推進していこうという気概あふれる同宣言。今後の実例報告も楽しみですね。

また、2016年11月に行われた70周年記念式典では、みんなで描くみんなの未来プロジェクトが発表されました。IT化、グローバル化など未曽有のスピード・スケールで変化する世界で、「『過去の延長線上に未来はない』との危機感のもと、一人ひとりが将来を考えることで、『持続可能な社会』を創りあげていく必要があります。」と訴え、議論の場と実行するプラットフォームを提供しています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

東日本大震災の際にも、『IPPO IPPO NIPPON』プロジェクトを実行し、経済人ならではのアプローチで様々な活動を行ってきた経済同友会。2016年9月には東北から熊本へと熊本支援活動も始動するなど、経営者たちの思いが集まり地域の経済活性に寄与しているのです。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

“SKILLS”

今年で70歳を迎える団体

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