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定期昇給制度の今:r000017002245 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

定期昇給の記事

定期昇給制度の今:r000017002245 | PARAFT [パラフト]

2017.02.16

定期昇給の記事2017.02.16

働き方が変わる今の定期昇給

定期昇給制度の今

keyword: 定期昇給 成果主義 昇給 勤続年数 働き方改革

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太平洋戦争以前、昭和初期から日本企業に導入されてきた定期昇給制度。日本企業の特長の一つといわれてきた、年功序列制度の柱となる制度です。バブル崩壊後の労使体制や人事制度の変化、グローバル化やIT化といった企業を取り巻く環境の変化を経て、定期昇給制度にも変化があるのか、どういった状況にあるのかを解説します。

2017.02.16 文章 / PARAFT編集部

定期昇給制度とはどういった制度?

出典:Pexels

毎年、企業の決算期がある2月から3月頃になると、『春季労使交渉で今年のベアは2%を要求』といったニュースが見られます。労使交渉で俎上に上るベア(ベースアップ)と、会社内で決められている定期昇給制度と、日本の賃金の上げ方は2種類あります。ベアは、定期昇給のベースとなっている基本給の水準をあげるものです。定期昇給制度は、社員それぞれの勤続年数や年齢に応じて、定期的に給与が増えるシステムです。定期昇給制度では、企業内の世代構成や社員数が変わらなければ、企業の人件費負担もあまり変わりません。労働者にとっては、勤続年数が長くなるにつれて賃金が高くなり、安定した雇用の下で、安定した生活設計が建てられるというメリットがありました。

社会変化に伴う定期昇給制度を見直す動き

出典:Pexels

2015年に発表された1950年代から1960年代にかけての定期昇給制度を扱った論文によると、昭和初期から戦後にかけての時代には、資本主義や労働市場がまだ成熟しておらず、「厳密な意味での職業別にみた統一的な労働市場はほとんど形成されていないことから、わが国における企業内の賃金較差はもっぱら学歴別、勤続年数別、或いは経験年数別年齢別、性別等によって規制されているのが一般的」でした。この状況に対して、日経連主導で、職務評価・人事考課に基づいて昇給を行う、成果主義をとりいれようとする動きが出てきました。バブル崩壊後、新規採用を減らした企業は、定期昇給制度を守ることにより、人件費負担が上がってしまう結果になり、人件費そのものを見直す必要性が出てきたことも、こうした動きに拍車をかけることになりました。

定期昇給制度の現在の状況と今後の見通し

出典:Pexels

2013年に刊行した「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」 の中で、「労働者間の処遇のバランスを欠き、毎年、誰もが一律に自動昇給するような正社員の年功処遇は、個別企業労使が議論を重ね、合理的で納得性のある処遇に見直していく必要に迫られている。」と提言し、経団連自らが定期昇給制度そのもののあり方を見直す姿勢をみせています。一方で、労務行政研究所が行っている『賃上げに関するアンケート調査』によると、2016年にも大半の企業が定期昇給を実施しています。経済同友会や日経連が提唱している『働き方改革』では、ワーク・ライフ・バランスや生産性を高めるための取り組みが計画されています。こういった状況のもと、働き方に関わらず定期的に昇給する制度は淘汰され、成果主義を取り入れた、それぞれの職能を考慮した昇給制度に変わっていくことが求められています。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

定期昇給制度を柱とする年功序列型の企業経営は、右肩上がりの経済成長が見込まれていた時代には雇用の確保という観点からも、労使双方にとってメリットのある制度でした。現在は、働く人たちのグローバル化も進み、日本だけでなく世界の労働力を考慮に入れなくてはならなくなっています。こうした時代に合わせて、労使ともに納得のいく昇給制度、働き方が求められています。

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