16年には働き方改革宣言も

経済三団体の一つ「経団連（日本経済団体連合会）」とは？

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春闘のニュースなどでよく耳にする「経団連」という組織名。正式名称を日本経済団体連合会という経団連は、いつからあり、どのようなことに取組む団体なのでしょうか。設立の経緯や現在の役割について、詳しくみていきましょう。

2017.02.17 文章／ PARAFT編集部

経団連も含まれる、経済三団体とは？

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経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）は、日本商工会議所や経済同友会とともに経済三団体の１つとされています。経団連は東証一部上場企業や大企業を中心に構成されており、日本の経済状態や国の経済政策に対して見解を示したり、提言したりすることを目的としています。国の経済に関わる大企業が多いため、その発言や動向は政治的、社会的にも大きな力を持っています。その影響力の大きさが、いろいろなニュースで経団連の見解を目にする理由です。経団連のWebページによると2016年6月現在、1340の企業、109の業種別団体、47の全国経済団体から構成されています。

また、経団連の役割としては、民間の立場から健全な経済活動を推進すること、日本経済の発展のために尽力することが挙げられます。

経団連はいつ、何を目的としてできたのか

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経団連が設立されたのは1946（昭和21）年８月16日です。この当時は略称こそ同じ経団連ですが正式名称は今と違い、経済団体連合会でした。前項と同じく、経団連のWebページによると、その目的は『総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること（定款第3条）』とあります。設立されたのがちょうど戦後でしたので、国の復興と経済の再建のため、資本の自由化のため、民間の力と国の繋ぎ役として大いに力を発揮しました。

2002年には経団連と日経連（日本経済団体連合会）が合併し、より大きな団体となり、現在の日本経済団体連合会となりました。その後2012年に社団法人から一般社団法人に変わりました。2017年現在の会長は東レ相談役最高顧問である榊原定征（さかきばらさだゆき）氏が務めています。

現在の日本の状況と経団連の関わり

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現在日本国内では、働き方改革の実現に向け議論が盛んです。これには従業員の雇用形態による賃金格差を無くす動き、サービス残業撲滅の動きなどがあるため、経団連としても春闘（労働組合による賃上げ要求、春季闘争を略したもの）での交渉に向け、経営者側としての方針を発表しました。それによると賃上げの要求には極力応えつつも、ベア（ベースアップ。基本給をあげること）には慎重という従来の姿勢を崩していません。

そのほか、働き方改革に関して、経団連として2016年7月に経営トップによる働き方改革宣言を公表しました。これは会員企業の経営者に向けたもので、労働時間の適正化や休暇の取得促進など、働き方改革に合わせた取り組みを行うように要請する内容になっています。

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