clear
  1. 転職・応募に役立つ情報をいち早くゲットできる!
  2. 気になる企業に直接エントリーができるようになる!
  3. 履歴書・職務経歴書がカンタンに作成できる!

clear

上記メールアドレス宛に
仮登録完了のお知らせ
メールを送りましたので、内容を確認し
記載されているURLから本登録にお進みください。

もしメールが来なかった場合は

  1. ご入力いただいたメールアドレスが間違っている
  2. お送りしたメールが迷惑メールフォルダに届いてしまっている
  3. ご入力いただいたメールアドレスが既にご登録いただいている
clear

clear

パスワード再設定

アカウントの登録メールアドレスをご入力ください。パスワードリセット用のメールをお送りします。

clear

パスワード再発行

ご入力いただいたメールアドレス宛に、パスワードのリセットのご案内をお送り致しました。
メールに記載されているURLからパスワードの再発行を行ってください。

メールが届かない場合、ご入力いただいたメールアドレスをご確認いただき、再度パスワードのリセット手続きを行ってください。

02.17

fri
RULES

同一労働同一賃金の記事

2017.02.17

同一労働同一賃金の記事2017.02.17

労働者の賃金が変わる

「働き方改革」の柱、「同一労働同一賃金」「脱時間給」とは?

keyword: 同一労働同一賃金 脱時間給制度 働き方改革 労働基準法改正案 年収1075万円

このエントリーをはてなブックマークに追加
働き方改革とは、一億総活躍社会実現にむけて、日本の企業や暮らし方を変える取り組みとなっており、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について検討を行っています。実現に向けて、まずは国会で関連する法案の改正案が可決される必要がありますが、ここではその改正法案の柱である同一労働同一賃金と脱時間給について、賛成反対双方の意見を含めて紹介します。

2017.02.17文章 / PARAFT編集部

働き方改革ってどんなことを改革するの?

働き方改革とは、厚生労働省のWebページによると「日本の企業や暮らし方の文化を変えるもの」とあります。なぜ企業や文化を変える必要があるのかという点に関しては、同じWebページに「女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため」と理由づけされています。つまり、多様な働き方を実現させ、立場による格差をなくすことを目的とした改革が働き方改革です。

2016年9月に働き方改革実現会議が安倍首相の諮問機関として設立され、大きく動き出しました。改革実現のために問題となるのは、日本の人口と労働力人口の減少、サービス残業、正規非正規の雇用問題などがあります。

同一労働同一賃金、脱時間給ってよく聞くけど何?

働き方改革の話でよく出てくる単語に、同一労働同一賃金、脱時間給制度というものがありますが、改革についての理解を深めるため、この単語について説明します。

▼ 同一労働同一賃金

現在の労働者の賃金を見てみると、同じ仕事をしていても、正規従業員と非正規従業員の間には支払われる賃金に差があります。この差をなくして同じ賃金を支払うようにしようというのが、同一労働同一賃金です。この根底には、同じ労働をしたのだから対価に差があるのはおかしいという世界人権宣言などによる人権についての考え方があります。しかし、日本では個人の経験や能力に対して対価を払う年功序列の考え方が主流だったため、これまで同一労働同一賃金が実現していませんでしたが、2016年12月に本ガイドライン案が公表されました。今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するものです

▼ 脱時間給制度

働いた時間・日数ではなく、どれだけ成果を出したか、どんな実績を上げたかによって支払われる賃金を決めようというものです。これはすべての労働者が対象なのではなく、年収1075万円以上の高度専門業従事者を対象としています。高度専門職従事者とは、金融や為替のコンサルタント、薬剤の研究開発者などです。この脱時間給の実現のために労働基準法改正案が国会で審議されています。2017年2月現在、野党の反発もあり国会を通過していません。

賛成反対それぞれの意見を知ることで問題点を整理する

働き方改革に限ったことではありませんが、何から何まで賛成(あるいは反対)という意見はありません。この部分は賛成だがここは反対などの意見も多くみられます。

▼ 賛成

インターネットを介して自宅で仕事をするテレワーク導入など、環境や事情に左右されないようになる。

非正規雇用の従業員の賃金が上がりそう

長時間労働やサービス残業が無くなる

能力のある者に適正な賃金が支払われる

自分の時間、家族と過ごす時間が増える

▼ 反対

結果を出すため、逆にサービス残業が増える恐れがある

正規雇用の従業員の賃金を下げることで格差を無くすのではないか

正規非正規、脱時間給制度などの名称を変えるだけで、実態は変わらないのではないか

過労死が多い高度専門職は、改革実現後も過労死が減らないのではないか

頑張った結果高所得者になったのに、多くもらっているという理由で批判されるのはおかしい

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

労働力人口が減っていく中、生産性と雇用、賃金の問題は重要です。労働環境や条件が良くなるのは歓迎すべきことですが、それが日本人の国民性に合わなければ生産性は上がりません。賛成反対の意見を調整しながら働き方改革が進むよう、今後も注目していく必要があります。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。

“RULES”

労働者の賃金が変わる

RELATED POST