地方移住を促進する取り組み

あなたの街も「地方移住」に取り組んでいるかも？

発展した都市での便利さに魅力を感じそこで仕事や生活を営む人もいれば、地方の都市では得ることができない別の豊かさに魅力を感じ生活の拠点とする人もいます。何を求め、どんな生き方を選択するかは人それぞれです。今回は、都市から地方へ移り住む地方移住について、自治体の取り組みとともにご紹介します。

2017.02.18 文章／ PARAFT編集部

都市部・自治体の地方移住支援とは？

出典：Pexels

都市を目指し移動する人の流れはもちろん多いのですが、その一方で自然とのふれあいなど地方に魅力を感じ移住を希望する人も少なくありません。

都市の自治体も、地方移住について検討や支援を進めています。

▼ 豊島区
姉妹都市である埼玉県秩父市とともに、「日本版CCRC（生涯活躍のまち）」構想の実現を目指し高齢者の地方移住について調査検討を進めています。

▼ 杉並区
2017年1月には地方移住検討者向けに、交流自治体である静岡県南伊豆市へのお試し移住を支援（説明会や一定期間移住を体験するための施設を提供するなど）しています。また、この他にも北海道名寄市への移住説明会なども開催しています。

地方部の自治体も地方移住を支援！その取り組みは？

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移住先となる地方自治体でも、地方移住者にメリットのあるさまざまな取り組みを行っています。その一部をご紹介します。

▼ 島根県雲南市
UIターン支援施策として、子育て世帯を対象に、住宅地を25年間有償貸付した後無償で譲渡します（一定の条件を満たす必要があります）。定住人口を増やすこと、地域を活性化させることが目的です。事業期間は平成27年４月１日から平成30年３月31日とされています。

▼ 高知県土佐郡土佐町
土佐町安心子育てガイドブックによると、一定の条件を満たしたうえで、婚姻した後３年以上土佐町に定住するという意志があれば100,000円分の商品券が結婚祝金として支給されます。

▼ 長崎県五島市
長崎県五島市移住ガイドブックによると、移住生活を体験するための住まい（短期滞在型住宅）を、１か月以上３か月未満（一部住宅では６か月未満）の間無料で利用することができます。利用するには、一定の条件を満たす必要があります。

地方＆都市どちらでも暮らす「デュアルライフ」という選択肢

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働く場所も住む場所も地方に移してしまわず、都市と地方を行き来する「デュアルライフ」をひとつの生き方として選択する人もいます。例えば、平日は都市で働き週末は地方で過ごすといったライフスタイルです。

また、国土交通省でも「都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることが必要」（国土交通省webページ『二地域居住の推進』より）とし、二地域居住（いわゆるデュアルライフ）の推進がおこなわれています。日本全体で人口が減少しているなか、都市だけでなく地方でも地域をつくっていく人を確保する必要性があるためです。国土交通省からは、二地域居住に関するさまざまな情報が発信されています。

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