社会は高生産性へ移行する

これからの世界はこうなる？【高生産性社会】とは？

高生産性社会という言葉、あまり耳なじみがないかもしれません。では、民泊とかメルカリはどうでしょう？それなら知ってるという人は多いでしょう。実は、高生産化社会と民泊やメルカリは意外と近い関係にあるものなのです。今後、日本だけでなく世界中が高生産化社会となる可能性があります。なぜそうなるのか、どんなサービスが始まっているのか、日本の事例を中心に紹介します。

2017.02.18 文章／ PARAFT編集部

高生産性という言葉が意味するものとは？

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高生産性は高コストパフォーマンスと同様の意味で用いられています。コストパーフォーマンスを略したコスパという言葉は最近よく使われるようになっています。コスパが良いというのは、費やした金額に対しての満足度が高いという意味ですが、高生産性が意味する「費やすもの」とは、お金だけでなく、時間や労力も含まれています。

『自分の時間を取り戻そう』の中で、ブロガーのちきりん氏は、「生産性が高い生活とは、『時間やお金など人生の希少資源を最大限有効に活用し、自分が欲しいモノを手に入れる生活』です。」と著しています。

高生産性については、政府も注目しており、2016年11月に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室のシェアリングエコノミー検討会議が、『シェアリングエコノミー検討会議中間報告書』を発表しています。この中に「我が国に偏在する遊休資産や個人の余った時間の有効活用を促進して、社会経済全体の未使用の価値＝無駄を減らし、社会経済全体の生産性を高めることが期待される。」という記述があります。政府がシェアリングエコノミーを推進するのは、少子高齢化に伴う労働力の減少、長時間労働の社会問題化、訪日外国人増加による宿泊施設不足など、差し迫った課題が山積しているという背景があります。

アメリカ発祥のシェアリングエコノミー

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シェアリングエコノミーサービスとしてよく知られているのは、Airbnb（エアービーアンドビー）やUber（ユーバー）で、ともにアメリカで生まれたビジネスです。

Airbnbは2008年にサンフランシスコで創業した会社ですが、日本でもよく聞かれるようになった“民泊”を始めた会社です。空き部屋を持っている会社や個人と、安い宿泊施設を探している旅行者をマッチングするこのサービスは瞬く間に世界中に広がり、現在では191を超える国々で、通算ゲスト数150,000,000を超えるという驚異的な数字となっています。

Uberは2009年に創業した、移動ニーズのある利用者と個人ドライバーのマッチングサービスの会社です。利用者はタクシーの配車を依頼するような要領でUberへ連絡し、Uberは近隣で車や時間が空いている登録ドライバーへ送迎を依頼するという仕組みで運営しています。

日本でのシェアリングエコノミーの導入例

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訪日外国人は増加傾向にありますし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、宿泊施設の不足は、今そこにある問題の１つです。そこで政府は、2016（平成28）年４月に規制緩和を行い、民泊サービスの営業を許可しました。利用者のモラルや近隣住民とのトラブルなど解決しなければならない問題は残されていますが、個人だけでなく、空き部屋を持て余していた企業の参入も続々と増えており、今後も拡大していくと考えられます。

Uberのサービスは、日本ではアメリカと異なる形態での導入となりました。タクシーとしてのサービスも試験導入されましたが、日本におけるタクシーのサービスは緑ナンバーを付与された営業車のみ許可されているため、Uberは白タク行為に当たるとして、現状行われていません。しかし、飲食店のデリバリーサービスでUberのシステムが導入されています。人の送迎を行うタクシー業務ではなく、運ぶものは料理なので、違反とはならないということです。

シェアリングエコノミーは、宿泊や運送だけでなく、服や物のシェアを行う「メルカリ」や「ジモティ」、スキルのシェアを行う「タスカジ」や「ANYTIMES」など、他の分野にも広がりを見せています。

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