手取り収入の算出を知ろう

購買力を測るものさし？可処分所得とは

個人の購買力を測る指標としてたびたびメディアに登場する可処分所得というデータ。普段の生活にはあまり馴染みのない言葉ですが、景気動向を判断する材料としてとても需要な意味を持つ指標の一つです。今回はこの可処分所得の意味や世帯ごとの違いについて、一般的なサラリーマン家庭を例に挙げ具体的にご説明いたします。

2017.02.19 文章／ PARAFT編集部

可処分所得の意味と統計利用について

出典：Free Images - Pixabay

まず、可処分所得の意味を最初にご説明します。サラリーマンの場合、労働の対価として会社から給与や賞与が支給されます。しかし、全額が支給されるわけではなく、支払い義務のある社会保険や税金などを天引きされた上で残りの金額が手元に渡されることになります。一般的には手取り収入と呼ばれるこの額を可処分所得と呼び、サラリーマンが自由に使えるお金と位置づけているのです。

この可処分所得から、光熱費や食費、生活費などを支出し、残りを貯蓄に回します。つまり、可処分所得をどのように使うかというデータは経済統計的に重要な意味を持ち、生活費などの消費へ回った金額の比率を消費性向、貯蓄に回る金額を貯蓄性向と呼び、統計データの一つとして活用されているのです。

さまざまな条件によって可処分所得に違いが出る

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この可処分所得は、年収が同じサラリーマンであれば皆同額というわけではありません。というのも、世帯構成や配偶者の就労状況によって大きく変わってくることがあるのです。可処分所得は前述の通り、年収から税金と社会保険を差し引いて算出します。仮に年収が同じでも、諸条件によって税金や社会保険が異なってくるため、可処分所得も異なってくるのです。

わかりやすくシンプルな例として、単身者と配偶者のいる世帯で比較してみましょう。配偶者のいる世帯には配偶者控除などが適用されるため税金や社会保険が安くなり、結果として単身者の可処分所得の方が低くなります。また、配偶者以外に不要対象となる生計を共にしている家族がいた場合、その分の扶養控除が適用されさらに可処分所得が増加します。

片働きと共働きではどのように違ってくるのか？

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では、同じ世帯持ちで子どもがいない場合で比較してみましょう。このケースでも、配偶者が働き収入を得ているか、どの程度の収入を得ているかで可処分所得が変動します。

一般的には103万円の壁といわれていますが、配偶者の給与収入が103万円以下であれば主たる給与収入者は収入から38万円の控除を受けることができ、所得税が安くなります。つまり、配偶者がフルタイム勤務ではなくパートやアルバイトで勤務しており、その年収が103万円以下であれば可処分所得は増えます。一方、配偶者がフルタイムで勤務し年収103万円を超えるようであれば控除はなくなるため、可処分所得は減少します。ただし、夫婦がお互いにフルタイムで共働きをしている場合、世帯全体で見た場合の可処分所得は片働きよりも多くなるケースもあるので、控除の有無だけで損得を考えるのは適切ではないでしょう。

現在、2017年度の税制改正案が国会で審議されています。所得税の配偶者控除の見直しとして、給与収入の上限を38万円以下から150万円以下に引き上げを検討しています。

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