可処分所得の記事2017.02.19
手取り収入の算出を知ろう
購買力を測るものさし?可処分所得とは
2017.02.19 文章 / PARAFT編集部
可処分所得の意味と統計利用について
この可処分所得から、光熱費や食費、生活費などを支出し、残りを貯蓄に回します。つまり、可処分所得をどのように使うかというデータは経済統計的に重要な意味を持ち、生活費などの消費へ回った金額の比率を消費性向、貯蓄に回る金額を貯蓄性向と呼び、統計データの一つとして活用されているのです。
さまざまな条件によって可処分所得に違いが出る
わかりやすくシンプルな例として、単身者と配偶者のいる世帯で比較してみましょう。配偶者のいる世帯には配偶者控除などが適用されるため税金や社会保険が安くなり、結果として単身者の可処分所得の方が低くなります。また、配偶者以外に不要対象となる生計を共にしている家族がいた場合、その分の扶養控除が適用されさらに可処分所得が増加します。
片働きと共働きではどのように違ってくるのか?
一般的には103万円の壁といわれていますが、配偶者の給与収入が103万円以下であれば主たる給与収入者は収入から38万円の控除を受けることができ、所得税が安くなります。つまり、配偶者がフルタイム勤務ではなくパートやアルバイトで勤務しており、その年収が103万円以下であれば可処分所得は増えます。一方、配偶者がフルタイムで勤務し年収103万円を超えるようであれば控除はなくなるため、可処分所得は減少します。ただし、夫婦がお互いにフルタイムで共働きをしている場合、世帯全体で見た場合の可処分所得は片働きよりも多くなるケースもあるので、控除の有無だけで損得を考えるのは適切ではないでしょう。
現在、2017年度の税制改正案が国会で審議されています。所得税の配偶者控除の見直しとして、給与収入の上限を38万円以下から150万円以下に引き上げを検討しています。

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編集部チーム
PARAFT編集部
可処分所得は個人が自由に用途を決めることができるものです。消費に使うか、貯蓄に回すかの判断は景気動向をも左右します。医療費控除や生命保険料控除など、確定申告することで可処分所得を増やす方法もありますので、一度申告できるものはないか見直してみるのもいいでしょう。