部活動労働の軽減に向けて

文部科学省が教員の部活動顧問での負担減に民間サービス活用も

学校の教員、特に部活動の顧問をしている教員の働き方がブラックすぎるとさまざまなメディアで話題となっています。特に全国大会出場レベルの活躍をしている部の場合、顧問の教員はほぼ休日がなく毎日指導しているともいわれています。そこで部活動の顧問をしている学校教員の働き方にスポットを当て、働き方の改革について紹介いたします。

2017.02.20 文章／ PARAFT編集部

部活顧問のブラックな働き方の実態

出典：Free Images - Pixabay

日本の学校の教員が部活動の指導に長時間費やしているというのは国際的にも知られています。2013年に発表されたOECD国際教員指導環境調査によると、教員の課外活動の指導時間は週平均7.7時間と参加国平均の４倍近くというデータがあります。

一方で、部活動というのは部活動は生徒の自主的な参加により行われる教育課程外であり、いわゆる学校の授業ではないため、教員にとっては必須の業務ではないのです。にもかかわらず、ほぼすべての教員が何かしらの部活動の顧問を行うことが半ば常識となっている点が以前から指摘されているのです。

教員の負担軽減を要望する署名活動も！

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このような実態を改善するため、有志の教員が集まり部活問題対策プロジェクトと名づけられたWebページが開設されました。教員と生徒の両方の観点から部活問題を見直し、文部科学省に対する改善要望を求める署名サイトです。教員は無報酬で長時間労働を強制されているという現状を明らかにし、働き方の改善を現場の教員が訴えかけているのです。

では、現在どのような対策が進んでいるのでしょうか。実は部活動の顧問を行っている教員の長時間労働を是正すべく、すでに自治体レベルで動き出したところがあります。2015年9月に大阪市は部活動のあり方研究と題して委託団体活用モデル事業の推進を開始することを発表しました。これは部活動の指導を民間団体へ委託するという施策です。

民間の団体が部活動の指導に参入する動き

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大阪市では民間団体からコーチ派遣してもらい指導してもらうことや休日の活動は地元ボランティアの助けを借りて指導を行うことが指針として掲げられており、徐々に教員の働き方改革を進めています。また、民間におけるスポーツ指導員を養成するため、新しく指導者の国家資格を創設する構想が浮上しています。

同時に、地域におけるスポーツクラブの振興も進めていくこととなっています。学校の部活動と連携し生徒のスポーツ活動を支えること、あわせて学校のスポーツ活動を民間団体がコンサルティングし効率の良い指導を行うことなどを盛り込み、現在法制化を目指して検討しているのです。教員の長時間労働に端を発した部活動問題は、関係各方面の反響を呼び現在急速に改善に向けた動きが広がっているのです。

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