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訓戒？減給？出勤停止？始末書… 気になる懲戒処分の種類

サラリーマンが就業規則違反や法律違反を犯した場合、さまざまなペナルティを受けることとなります。違反の大きさや社会的な影響によって、そのペナルティの種類はさまざまですが、刑事的な罰を受けたり、所属している会社から何かしらの懲戒処分が下されたりすることは間違いありません。懲戒処分には、その重さに応じて多くの種類がありますが、今回は懲戒処分の用語やその内容についてご説明します。

2017.02.21 文章／ PARAFT編集部

懲戒処分はどのような時に下されるのか？

出典：Free Images - Pixabay

まず、懲戒処分がどのようなケースで適用されるのかについて説明しましょう。懲戒処分は、民間企業の場合は各企業ごとに制定されている就業規則、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法により規定されており、業務上の重大な失敗や各種法令違反を行った場合に処分が下されることを意味します。

民間企業の就業規則の場合、各企業ごとに内容が異なります。多くの企業の場合、懲戒に関する規定が明記されており、例えば会社の名誉を汚し、又は信用を傷つけた場合、あるいは刑事事件に関して処罰を受けた場合などに適用されると書かれていることが多いです。併せて一般的には、懲戒処分の種類や出勤停止や減給など具体的な処分内容についても明記されてます。

では、具体的な懲戒処分について見ていきましょう。

懲戒処分の種類と処分内容について-１

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➀訓戒、訓告、譴責（けんせき）
これらはほぼ同じような位置づけの処分で、上司による口頭注意あるいは始末書の提出といった内容の処分が下されます。比較的軽い懲戒処分とされていますが、一般的には全社に通知されますし、将来的な昇進・昇格にも影響しないとは言い難いものです。

②減給
文字通り給与を減らされる処分です。減給される期間や額はさまざまですが、減給額の上限は賃金総額の10％と定められています。基本給を対象とする場合や手当も含めて対象とする場合があります。

③出勤停止
会社への出勤を禁じる処分です。その間の賃金はゼロとなるため、減給よりも重い処分です。なお、公務員の場合は停職と呼ばれます。仮に１か月の出勤停止となった場合、その月の給与はゼロとなるため、非常に重い処分の一つと言えます。

懲戒処分の種類と処分内容について-２

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④降格
職位や役職を下げる処分です。部長から課長、係長から役職がない平社員など、これまで積み重ねてきたキャリアを取り消すという非常に重い処分です。もちろん、役職手当などが支給されている場合、その手当もなくなってしまいます。

⑤諭旨退職
本来であれば会社をクビになるような事態であっても、情状酌量され自主的に退職を促される処分になります。自己都合による退職扱いとなるため、退職金などは支給される場合もあります。

⑥懲戒解雇
いわゆるクビです。懲戒処分の中で最も重い処分であり、自己都合とは違い、退職金の支給もないことが多く、次の転職に影響してしまう可能性もあります。企業側は、30日分の解雇予告手当を支給するか、あるいは30日後に処分を発動するかを選択し、発令します。

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