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ビットコインの記事

今年の税制改正で消費税非課税に!仮想通貨ビットコインの可能性:r000017002274 | PARAFT [パラフト]

2017.02.21

ビットコインの記事2017.02.21

日本でもお金扱いに?仮想通貨

今年の税制改正で消費税非課税に!仮想通貨ビットコインの可能性

keyword: ビットコイン 仮想通貨 税制改正 消費税 国際通貨

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仮想通貨の一種であるビットコイン。2014年に取引所であるMt.Goxが破綻したことは大きな話題となり、怪しそう、怖そう、難しそう……といったイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。しかし2017年7月から仮想通貨を購入時に消費税がかからなくなることが決まり、再度熱い眼差しが送られているのがビットコインなのです。今回はビットコインの可能性について探ります。

2017.02.21 文章 / PARAFT編集部

ビットコインとはそもそも何か?

ビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨の一種です。仮想通貨と聞くと、その信頼性について不安に感じるかもしれません。政府が発行する通貨とは違い、どのように信頼性を確保しているのかを、以下にまとめてみました。

▼ 全ての取引が公開されており、透明性が高い

▼ ソフトウェアの仕組みが公開されていて、常に改訂を繰り返している

▼ ビットコインの発行量がプログラムに組み込まれており、あらかじめ決められている

▼ 高い暗号技術によって、盗むことが困難

一般的な通貨は、政府や銀行に対する信頼によって成り立っています。しかし、政府は通貨を発行し過ぎて価値を暴落させてしまうこともありますし、銀行も、そこで働く人によって横領が行われることだってあります。つまり、ビットコインよりも実際の通貨が安全だとは必ずしも言い切れないのです。

2017年から仮想通貨購入時の消費税が無料に!

2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を購入する際、消費税が無料になるという税制改正が行われます。既にG7の国々では非課税であり、日本もそれに合わせることになります。

日本でも、現金やクレジットカードでチャージできる電子マネーは、チャージの際、消費税がとられるわけではありません。外国為替、小切手、手形も同様で、購入時、消費税は不要です。仮想通貨においても、これらと合わせることになったのです。

消費税がかからなくなったことで、今後、ビットコインをはじめとした仮想通貨が普及することも考えられます。ただし、FXなどと同様、取引によって利益が出た場合は所得税の対象になるので、注意が必要です。

世界で拡大中!ビットコインはどこでどう使えるの?

ビットコインなどの仮想通貨は、ネットショッピングやリアル店舗で実際に使うことが可能です。大手のECサイトや実店舗で使えるギフト券を購入したり、対応している飲食店の会計で利用することもできます。また、ポイントをビットコインでチャージできる場合もあります。

財政破綻している国など、政府が発行する通貨への不信感が強い国では日本以上に利用できる機会が多くなっています。取引手数料が安価なのも大きなメリットで、日本でも今後普及していくことが予想されます。

ビットコインのウォレットアプリをダウンロードし、スマートフォンでQRコードをスキャンして送金することもできます。電子マネーと同じように、仮想通貨とスマートフォンとの連携は今後も進んでいくことでしょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

海外送金の際に銀行を経由するよりも圧倒的に手数料が安くセキュリティ面でも安心できる仮想通貨は、もはや立派な国際通貨。今後グローバル社会において果たす役割はさらに大きくなるでしょう。ビジネスナレッジのひとつとして動向を抑えておきたいですね。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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