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正社員の副業・複業・兼業などパラレルキャリアが当たり前に！？:r000017002275 | PARAFT [パラフト]

2017.02.21

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パラレルキャリアの記事2017.02.21

パラレルキャリアとは何か？

正社員の副業・複業・兼業などパラレルキャリアが当たり前に！？

仕事を掛け持ちしたことのある人はどれくらいいるのでしょう？仕事を複数持っている場合の呼び方として、副業や兼業という言葉があります。最近では、複業という言い方も見かけるようになりました。これらの言葉は似ているように思えますが、それぞれどんなことを表しているのでしょう。最近の企業や国の動きと併せてご紹介します。

2017.02.21 文章／ PARAFT編集部

「副業」「複業」「兼業」それぞれの意味の違いと使い方について

出典：Pixabay

▼ 副業

主となる仕事として本業があり、その他に収入の補てんなどのために行う別の仕事を指します。休日や本業以外の時間帯に行うため、収入も本業より少なめです。日本では副業を禁止している企業が多く、副業を許可する場合にも「土日のみ」「本業に支障をきたさない」ことを最低限のルールとして設けている場合が一般的です。

▼ 複業

仕事の掛け持ちという点では副業と同じですが、メインとサブではなく、どれもメインの仕事という位置づけとなるのがこの働き方です。パラレルワークという言い方をされることもあります。

▼ 兼業

複業と同様の意味と考えてよいでしょう。古くから「兼業農家」などの呼称もあり、本業との掛け持ちを表す言葉として、一般的に使われています。別の言い回しで、「二足のわらじを履く」という言葉もあります。

副業や兼業を許可・奨励している会社

出典：Pixabay

東京商工会議所が中小企業を対象に行った、兼業や副業に関する実態調査では、兼業や副業を積極的に推進する企業は15%、現在も将来も認めない企業は43%という結果が出ています。機密や人材の流出を懸念して、という理由のようですが、IT企業や大企業では兼業を許可したり奨励したりする動きも出てきています。

▼ サイボウズ

2012年から副業を許可しています。同社のWebページに『多様な働き方を可能とする制度』の一部として、「副業許可」があり、「社員が自分らしく働き、経済的にも精神的にも自立した未来となるよう、副業を可能としています。業務や会社資産と関係ないものは、上司の承認も報告する義務もなく自由に行うことができます。」と導入目的も掲載されています。

また、2017年１月17日、サイボウズで副業を行う人の募集を発表しています。他社で既に仕事に就いており、サイボウズにて副業を、と考える人が対象というユニークな試みです。

▼ ロート製薬

2016年６月14日、会社や部門という枠組みを超えた働き方を推奨する目的で、「社外チャレンジワーク制度」という精度が発表され、既に60名強の応募があったそうです。もともと、この制度は立候補した社員のアイディアをもとに制定され、「日本を変える、支えるような新しい働き方をつくる」を目標としてスタートしたものです。

ピーター・ファーディナンド・ドラッカーは、著書『明日を支配するもの』（ダイヤモンド社刊）の中で、非営利活動への参加や、複数の仕事を持つことを「パラレルキャリア」と表し、これからの生き方の１つとして提唱していますが、上記の会社の取り組みは、このパラレルキャリアが実現できるモデルケースとなるかもしれません。

政府が副業や兼業を支援する動きも

出典：Pexels

多くの一般企業では、正社員の副業や兼業を認める動きはまだ鈍いままですが、政府は兼業や副業を推奨する動きを見せており、2016年９月以降、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、「働き方改革実現会議」という会議が７回開催されています。

『第２回働き方改革実現会議議事録』によると、柔軟な働き方の具体例として、副業・兼業が推奨されていて、モデル就業規則の策定提案や労働基準法改正を促すなど、政府側から企業の動きを促進させるような提案も行われています。

安倍首相からも「副業・兼業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効」「我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少ない」「これらが長時間労働を招いては、本末転倒であります。労働時間管理をどうしていくのかも整理する必要があると思います。」という発言が出ています。

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編集部チーム

PARAFT編集部

政府が進めている働き方改革は、少子高齢化による働き手不足の問題が背景にあり、子育て中の女性や介護で離職している人にも働きやすい環境を整えたり、社会全体の労働生産性を向上させることを目的とする向きが強調されがちですが、柔軟な働き方は全労働者が享受すべきもの。自由な働き方がパフォーマンスを最大化させ、スキルや知識の研鑽に役立ち、人生の質を向上させる、そんな社会を目指したいですね。