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宇宙ビジネスの記事

広まりつある宇宙ビジネスへの大手各社参入の現状をさぐる:r000017002278 | PARAFT [パラフト]

2017.02.22

宇宙ビジネスの記事2017.02.22

民間発の宇宙開発事業とは

広まりつある宇宙ビジネスへの大手各社参入の現状をさぐる

keyword: 宇宙ビジネス JAXA キヤノン HAKUTO KDDI

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日本経済新聞でも報道されたように、2016年12月に、日本の大企業が次々と宇宙ロケット事業に参入することを発表しました。キヤノンは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共にミニロケットの開発に取り組み、HISとANAは、宇宙船開発ベンチャーに出資し、新たな商機に挑みます。近年活発になっている、宇宙ビジネスへの動きを解説します。

2017.02.22 文章 / PARAFT編集部

宇宙ビジネスへの民営参加を可能にした法体制

2016年に入って、宇宙ビジネスが活気づいたのは、民間の機関が宇宙ビジネスを行うことができる法制度が整備されたからです。2008年に施行した宇宙基本法に基づいて、2009年、2013年には、5か年計画の宇宙基本計画が、2015年には10年計画の第3次宇宙基本計画が策定されました。ここまでは、宇宙開発が国の機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)を主体とした政府主導のビジネスでしたが、2016年11月9日に成立した、2つの法律は、民間機関が宇宙ビジネスに参画することを可能にする画期的な法律です。「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」は、民間機関が政府の許可を得れば自由に宇宙ビジネスに参画することを可能にする法律です。「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」は、安全保障に関わる画像を対象とし、範囲を限定するものです。国家保障に関わるビジネスの境を定めることで逆に活動できる範囲が明確になります。

宇宙ビジネスに参入する企業と活動

元々宇宙ビジネスを行ってきた三菱重工業やIHIなどに加えて、全く宇宙ビジネスと関わり合いの内容に見える企業が参入し始めています。ロケットや衛星に使われる部品は数多く、部品提供をする企業の数も多くなります。また、衛星などの集めた情報を取り入れて本業に還流する企業も出てきています。冒頭にあげたキヤノンは、精密機器を扱ってきた知見を活かして、開発するミニロケットの制御システムを提供することになっています。トヨタ自動車は、通信衛星の技術を活用して次世代自動車の開発を進めています。三井物産は、衛星ベンチャーのアクセルスペースに出資をし、投資という形で宇宙ビジネスに参入しています。アクセルスペースは、衛星を打ち上げ、その画像データを使うサービスを展開しています。

民営のみで宇宙ビジネスに挑む初の試みHAKUTO

HAKUTOは、Googleがスポンサーとなっている「Google Lunar XPRIZE」(月面探査レース)に参加するチームです。運営母体はHAKUTOのためにつくられたispace社、東北大学が技術的な支援を行っています。様々な分野のプロボノと呼ばれるボランティアスタッフとして関わっているのも特徴の一つです。サポーターとなって資金面で参加することも可能で、宇宙が遠い話ではなく誰でも関われる存在になっていることを証明するプロジェクトとなっています。オフィシャルパートナー企業は、KDDI、その他IHIやスズキ、リクルートやJALといった企業もパートナー企業となっています。HAKUTOのミッションは、「2017年12月、HAKUTOの月面探査ローバーはTeamIndusの月着陸船『TeamIndus HHK』に載り、インド宇宙研究機関(ISRO)のロケット『PSLV』によって宇宙空間へと飛び立つ。その後、月への軌道へ投入。約38万km離れた月へ約1ヶ月間かけて航行し、月の『雨の海』に軟着陸。そして、ローバーが月面へと降り立つ。」そして、ローバーから高解像度の動画と画像が送られてくることになります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

アメリカではすでに盛んな宇宙ビジネス。宇宙旅行をする日も夢ではなくなり、申し込みをすることができる時代です。日本でも、大学、企業、個々の人々の技術と力を活かした100%民間の月面探索機が現実のものとなろうとしています。白兎にちなんで名づけられたHOKUTOが月を滑走する日も間近です。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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