テレワーク推進の今

経済産業省でもテレワークスタート

長時間労働が問題視されるなか、働き方改革の一環としてテレワークが広がりを見せています。テレワークを推進すべく国も動き出していて、経済産業省はテレワークの導入を決定しました。今後、日本人の働き方は大きく変わるのでしょうか？経済産業省のテレワーク導入と今後の日本人の働き方について、展望を紹介したいと思います。

2017.02.20 文章／ PARAFT編集部

自宅で働ける？テレワークのメリットとは何か

出典：Pexels

拠点となる職場から離れた場所で働くことをテレワークといいます。労働力不足や長時間労働が問題となるなか、新しい働き方として注目を集めています。ここではテレワークのメリットについてまとめておきましょう。

▼ 時間や場所を選ばないので時間を有効活用できる

▼ 満員電車から解放され、混雑も緩和される

▼ オフィスコストの低減につながる

▼テレワークの実現のためのペーパーレス化やクラウド化による状況共有の効率化につながる

▼働く場所を選ばないことによる、都市部への雇用・人口集中が緩和（Iターン
Jターン、Uターンの促進）される

▼危機管理として、台風や雪の日や大災害でも仕事が遂行できる

働く側からすると、時間を有効活用できるというメリットが一番でしょう。外出先や自宅でも仕事ができるため、限られた時間を仕事のために有効に使うことができ、余暇の時間も確保しやすくなります。

企業側にも今まで働くことを諦めていた人を雇用できるというメリットがあります。テレワークを推進しているとアピールすることで、応募する求職者が増えることも十分考えられます。

経済産業省でもテレワークがスタート

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テレワークの導入は国も積極的に推進しています。テレワーク推進フォーラムという組織が総務省、厚生労働省、経済産業省などから構成されており、テレワークに関するイベントを数多く実施しています。

そのようななか、2016年11月に世耕経済産業相が経済産業省で働く職員に対してテレワークを導入することを発表しました。対象となるのは国会答弁の内容を作成する職員。役所側への質問通告が遅くなると深夜残業になることが多く、長時間労働が問題になっていたのです。役所でずっと待機するのではなく、自宅で答弁を作成すれば残業時間の削減にもつながります。

もちろん情報は外部に漏れてはいけないので、厳重なセキュリティをかけたタブレット端末を使ってテレワークを実施します。今後、他の省庁でもテレワークが広がっていくと考えられます。

働き方はこれから大きく変わっていく

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働き方改革を国家をあげて推進していくことで、テレワークをはじめとして日本人の働き方はこれから大きく変わっていくことでしょう。現時点でも以下のような働き方を積極的に推進する企業もあります。

▼ 副業

▼ 社員の所定労働時間を１日７時間へ短縮

▼ 夜勤のみ、昼勤のみなど勤務時間を労働者に合わせる

このように働き方が大きく変わろうとしている背景には、長時間労働や労働力不足の問題があります。日本は世界的に見ても労働時間が長い国。それでいて労働力人口は減少傾向にあるので、工夫して労働者を確保しなければならない状況にあるのです。働く力があるのにその力をうまく活かせていない女性や障がい者だけではなく、すべての働く人がテレワークで働く機会が増えると考えられます。

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