働きやすい企業に変わる

すかいらーく、携帯大手２社が店舗営業時間を短縮し働き方改革へ

どの業界もそうですが、「人手不足」「人材確保」が経営課題となりつつあります。背景には、「15歳以上64歳以下の労働者人口の減少に歯止めがかからない」という人口構造の変化がありますが、これを打破すべく飲食業・小売業で働き方改革が始動しました。誰もが知る大企業の動きから、「これからの働き方」の変化を読み取ります。

2017.02.09 文章／藤川理絵

「人材不足」が叫ばれている背景には超高齢化社会

出典：Pexels

平成26年総務省より発表された『情報通信白書ー我が国の労働力人口における課題』によると、日本社会の高齢化は世界に類を見ないほどのスピードで進み、生産年齢人口の減少にも歯止めがかからないと警鐘が鳴らされています。

生産年齢人口とは、生産活動の中核の労働力となり得る年齢の人口層を指しており、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当しています。1990年代をピークに減少の一途を辿っており、2013年12月時点では7,883万人まで減少、今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている」と報じられているのです。

つまり企業側からすると、未曾有の「人手不足」「人材不足」を迎える時代。企業の継続的な発展のためには、従業員が働きやすい環境を整え、「よい人材に勤めてもらい、より長く活躍してもらう」ことが求められているのです。

従業員のワークライフバランス推進を目的とした「営業時間短縮」

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2016年12月、株式会社すかいらーくは「深夜 2 時以降朝 5 時までの深夜時間帯に営業を行っている、987 店のうち約 8 割にあたる店舗を対象に、原則深夜 2 時閉店、朝 7 時開店の営業時間短縮を実施することを決定」したと発表しました。

同社はこれまでも連休の取得、男性の育児休暇取得、育児短時間勤務など、従業員の職場環境の改善に関するさまざまな取り組みを行っており、2013年には約 600 店の営業時間を平均 2 時間短縮しています。ただ当時の決定は、数年前から深夜の客数減少傾向がみられたことを背景にしており、その労働力を別の時間に配分したことでサービスの向上・客数増を実現したとのこと。

今回の決定は「2013 年の営業短縮とは異なり、従業員のワークライフバランス推進を目的とする」と、従業員の働き方や健康に配慮した職場環境の整備であること明言されており、経営層の意識が変わったことが伺える決定です。

ＮＴＴドコモ・ソフトバンクでも営業時間の短縮が続々と

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営業時間の短縮により企業が従業員の働き方改革を進める例は飲食業界にとどまりません。2017年２月５日の日経新聞Web版によると、携帯大手２社も営業時間の短縮に乗り出すと報じられています。同記事によると、ＮＴＴドコモとソフトバンクがそれぞれ休業日を増やしたり店舗の営業時間を短縮する動きがあります。

▼ ＮＴＴドコモ

年中無休の体制を改めて月に１日ほどの休業日を設けるほか、夜８時まで開いている店舗の閉店時間を１時間繰り上げる店を増やす。全国約2400の全店を対象としており、委託する運営会社や代理店との調整が進み次第、４月から順次対応する予定。

▼ ソフトバンク

閉店時間の繰り上げのほか、来客が減る午後の時間帯に１時間ほど店を閉める方針。

これら携帯大手の動きは小売業界全体にも波紋を投げかけると予測されますが、特筆すべきは飲食業しかり小売業しかり、女性労働者の比率が高いことではないでしょうか。

日本社会ではまだまだ「M字カーブ」と呼ばれる、『女性が「結婚、出産、子育て」などのライフイベントを機に職場を去りしばらくは労働市場に出てこない』という特有の現象が存在します。飲食業、小売業で働きやすい職場環境の整備が進むことで、個人の”やる気”が引き出され、社会的な「人手不足」の解決策のひとつとなることを期待します。

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