若者が暮らしたい町で働ける社会を

民間企業だからこそできる地方創生｜ポート株式会社COO丸山さん

メディア事業と遠隔診療事業等を手掛けるポート株式会社が2016年4月に開設した宮崎県日南市のサテライトオフィス（上写真参照）は、地域に若者を呼び戻すための現地採用を実施するなど、地方創生の好例として全国から注目を集めています。今回お話を伺う同社COOの丸山侑佑さんは、ご自身も地方出身（兵庫・淡路島）。今後「民間企業として本気で取り組んでいきたい」と話す丸山さんに聞く、民間企業と地方創生の未来とは？

2017.03.03 文章／味志佳那子

日南オフィスの採用に応募殺到？ポートが取組む地方創生事業

出典：ポート株式会社COOの丸山侑佑さん

−−日南市にあるサテライトオフィスについて教えていただけますか？

丸山：はい、宮崎県日南市にある油津商店街の一角に2016年4月にサテライトオフィスを開設しました。マーケティングや編集のお仕事は東京を離れ、物理的に離れても業務が可能なことから、インターネットメディア事業のマーケティング・編集拠点を設立しました。現在はマーケティングや編集業務に従事するメンバーが14名働いています。

農業や漁業などの第一次産業とサービス業が産業構造の高い割合を占める地方で、私たちは誘致企業初のIT企業としてオフィスを構えることになりました。とても珍しい存在なので街を歩いていると、名前ではなく「IT企業の人！」なんて呼ばれることもあるほど(笑)。

−−採用にあたり、地域での反響はいかがでしたか？

丸山：開設メンバー10名の採用枠に対し、応募があったのはなんと約250名、その後も含めこの一年で300名以上。これには驚きましたね。地方に「若者が好む仕事」を作ることが思っている以上に価値があるんだと実感しましたし、若い人の中には「本当は地元で暮らしたい」という思いを持つ方が想像より多くいることもよく分かりました。また応募者の中には都市圏での勤務経験を持つ方も多くいたのですが、地方でやりがいあるオフィスワークができるのならと興味を持っていただけたようです。

若い人たちが戻ってきてそこに定住してくれれば、少子高齢化や過疎化といった諸問題を解決する糸口になる。「人の流れ」をキーワードに、地方に若い人たちが好む仕事を作り出していかないといけないなと思っています。そこでポートでは日南市での経験を活かし、全国の町と共同で地方創生に取り組むべく、「地方創生支援室」を立ち上げました。

1,700通りの地方創生があっていい

出典：PORT INC.

−−ポートでは、各地方創生プロジェクトはどのように進めていくのですか？

丸山：まずは地方自治体の首長や担当者の方にお会いして、抱えている課題や未来像についてヒアリングさせていただきます。その後はその地域についての調査・分析を行うのですが、これが結構おもしろいんです。少子高齢化や人口減少、若者の低収入、休眠労働力の活用、などテーマ自体は共通していても、その背景にある事情も地域ごとの特色もさまざまなので、私たちが編み出す解決策が隣接エリアであろうとも、同規模の自治体であろうとも同じとは限らない。むしろ異なるケースがほとんどです。各種データの調査・分析や地域の方へのヒアリングがあってこそ、机上の空論では終わらない“その町に必要な地方創生”を企画することができますし、それが本当に求められる地方創生だと思っています。

−−計画を立てるにあたり、心がけていることはありますか？

丸山：1年で300を超える自治体とお話合いをし、そこでわかったのは、当たり前ですが、地方創生に万能薬はないということです。その町ごとに答えを、兆しを見つけていく必要があります。私たちは地方に自社サービスを広げることが目的ではなく、各地域で必要なソリューションを考えることを目的としています。そうでなければ地方創生とは言えないと感じています。
だからこそ、先ほどの話と重複してきますが、「“地域ごとに解が異なる”と意識すること」でしょうか。例えば弊社の場合、日南市との取組みが知られるようになって、「日南のポートさん」といった認知が広がっている実感があります。ではこのケースを真似すればいいかというとそうではない。現在日本には1,700以上の自治体がありますが、抱える課題も解決策も1,700通りあるはずなんです。そのため、「同じようにやりたい」と仰ってこられた自治体の方に不可能であることをお伝えすることもあるほどで、そういう役目も私たちの仕事だと思っています。

ふたつ目は、「住民や民間企業だけで自走できる持続可能性のあるモデルを出口とすること」です。これからやっていかないといけない地方創生は初動に一定の費用もかかります。だからこそ、その面を国や公共団体が出資することに違和感はありませんが、いつまでも税金を投下しないといけないモデルは持続性が低いと思っています。民間が生活の一環として、あるいはビジネスとして無理なく取り組めるモデルへの落し込みです。福祉的な取り組みと差別化をしていく必要があると感じます。

−− 地域の反対を受けることもあるのでは？

丸山：もちろんネガティブな反応を受けることもありますが、絶対的なものが一つあります。それは、若い子たちが戻ってくることを嫌がる人はいないということ。人口１万人の町に１人の若者が戻ってくるのだとしても、辿っていけば知り合いの知り合いだったなど、意外と自分とつながっていることなのだと感じてもらえるからです。

暮らしたい街で働ける環境づくりを

出典：ポート株式会社COOの丸山侑佑さん

−−地方でやりがいある仕事をしていきたい場合、働く個人としてはどんなことを意識したら良いでしょう？

丸山：もしPCを使った仕事をするならば即戦力になれるよう自らを高めるなど、スキルレベルを意識することではないでしょうか。最近は行政の後押しもあって「リモートワーク」「テレワーク」が注目され始めていますが、言葉だけが先行しすぎているなという印象も持っています。リモートワークは希望をなんでも叶えてくれる“夢の杖”ではないので、民間企業が求める作業効率や生産性、こういったものについても意識しておくと良いと思います。

リモートワークをはじめとした新しい働き方を創造していくにしても、この領域は雇用の世界です。雇用は働き手と企業の需給マッチングであり、それが自然に生まれていかないのであれば、そしてそれが行政課題なのであれば、それらを調整していく必要があります。リモートワークなどの働き方もその一つですが、私は「教育」がポイントだと思っています。もし仮に、その町に事務の仕事が必要なのであれば企業誘致等を実施するのもいいですし、子育て世代の方への仕事供給が必要なのであればリモートワークを推進するのもいいと思います。ただ、意思ではなく、職務スキル等の具体的なマッチングを抜きにしてこの制度を構築していっても、打ち上げ花火で終わってしまうと感じています。

また地方に多い業種としては介護・医療などのサービス業が挙げられますが、こうした業界はリモートワークにしづらい。その場合には、一度それぞれの業務を棚卸ししてみて、その人でなくてもできる仕事、短時間ずつ担当すれば済む仕事など“長時間拘束されてなくても良いように”企業側が工夫してみるのも手だと思います。

−−今後、地方創生事業を通じてポートが実現したいことは？

丸山：「暮らしたい街で働ける」環境づくりをしたいですね。今は「働ける街で暮らしている」じゃないですか。若い人もそれを選択できるようにするためにも、雇用創出という大きな課題を民間企業の立場から解決していきたいです。

この１年間で約300の自治体の方々とお話させていただいたのですが、「町をなんとかしたい」という思いを皆さん持っていらっしゃいます。各地域ごとに最適化されたアイディアを提供し、望む未来像に近づくお手伝いをする。そこに私たちの介在価値があると思っています。

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編集者・ライター

味志佳那子

「地方創生はディテールに神が宿るんです」と仰った丸山さんの言葉からは、各地域の特性に合った解決策を本気で見つけようとする強い意志が感じられました。なんとサテライトオフィスのある日南市の取組みは、2016年11月のまち・ひと・しごと創生会議にて安倍首相にも取り上げられたほど。注目度高まる民間企業×地方創生、今後の展開が楽しみです。