活用しようフレックスタイム制度

生産性向上とワークライフバランスを両立させるフレックスタイム

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フレックスタイムは1980年代後半から見られるようになった制度です。個々の業務状況に応じた柔軟な働き方をできるよう導入が進み、徐々に浸透してきました。今では決して珍しい制度ではなく、コアタイムの定めは会社ごとに異なるものの多くの企業で導入されています。ここではそのフレックスタイムについて、導入するとなぜ生産性が向上するのかについて解説します。

2017.02.23 文章／ PARAFT編集部

フレックスタイムとはどんな制度？

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フレックスタイムという制度について、東京労働局によると『１日の労働時間の長さを固定的に定めず、１か月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め』ることできる制度とあります。つまり、何時に出勤して何時に退勤するなど、自分の判断で１日に何時間仕事をするか決められる制度がフレックスタイムです。

近年のフレックスタイムは、フレキシブルタイム（出勤・退勤を選べる時間帯）とコアタイム（仕事に従事していなければいけない時間帯）を組み合わせることが一般的です。

東京労働局によると、フレックスタイムは『生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度』とも言及されており、ワークライフバランスへ配慮を目的とした勤務体系であることも分かります。

フレックスタイムの導入が組織の生産性向上に繋がる理由

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フレックスタイムの導入によって、従業員の意識が変わることは生産性向上に大いに役立ちます。在勤時間を自分の裁量で決められるため個々人が効率化の意識を持ちやすく、怠惰な従業員は仕事の進捗は相対的に遅くなるのです。

フレックスタイム制度を活用して仕事をする場合は、しっかり計画を立て、効率良く仕事をすることが求められます。同じ時間帯にチームメンバーが在勤しているとは限らないため、従業員同士の連携や取引先との連絡をしっかり取り、業務遂行上のロスを未然に防ぐことで仕事の質を上げるなど、従業員がオーナーシップを発揮して仕事に向き合うことがフレックスタイム導入の成功につながるのです。

また、有能な従業員が子育てや介護などライフイベントを機に仕事を辞めざるを得ない場合、フレックスタイムを使えば仕事を続けるハードルを下げることが可能です。それまで第一線で活躍してきた戦力を失うことを防げるだけではなく、経験豊富なベテランを社内に遺留しその知見を活用し続けることで、組織全体としての生産性を上げることも可能となるのです。

ワークライフバランスの見直しに欠かせない制度

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では、フレックスタイムの導入によって従業員側にはどういうメリットがあるかを見てみましょう。前述のとおり、育児や介護などの理由で就業時間を柔軟に調整したいには、仕事を継続するために不可欠な制度となる場合がありますが、本来は全従業員がフレックスタイムのメリットを享受するべきなのではないでしょうか。

フレックスタイムの導入で時間に余裕ができた場合、従業員はその時間をスキルアップや資格取得の勉強にあてることができます。そのほか、スポーツジムやマッサージなどでリフレッシュしたり、体調管理のために病院を受診することもできます。職場では口外しづらい不妊治療などを行う人もいるかもしれません。

いずれにしてもフレックスタイムの導入は、ワークライフバランスを見直すきっかけになるものです。ワークライフバランスの推進は政府でも力を入れており、その内容については内閣府のWebページでも詳しく説明されていますが、一言で言うと仕事と生活の調和です。仕事と生活をうまく調和させることで、長く健康に仕事を続けて成果を出すことにもつながっていくのではないでしょうか。

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編集部チーム

PARAFT編集部

残業続きでへとへとの人がフレックスタイムと聞くと、つい「寝坊できていいなあ」などと”ラクな方”へ意識が向きがちですが、本来はパフォーマンス向上や自己啓発のために企業が従業員に許容している働き方。企業は従業員を信用し本人の裁量に任せること、従業員側も仕事の効率や質を上げるための制度だと意識を持つことが重要です。企業と従業員が歩み寄ることで、制度が真に実のあるものになるのではないでしょうか。