経済同友会の記事2020.04.28
提言・調査から政経の連携を
経済三団体のひとつ、経済同友会とはどのような団体?
keyword: 経済同友会 同友会 企業経営者 経済三団体 日本
2020.04.28 文章 / PARAFT編集部
経済三団体の一つであり企業経営者の団体である
企業経営者が個人として参加する組織であり、一般会員は1,504名とかなりの大所帯です。現在、SOMPOホールディングス社長の櫻田謙悟が代表幹事を務めており、業務執行理事として三井住友銀行の取締役会長、宮田 孝一氏やボストン コンサルティング グループマネージング・ディレクター&シニア・パートナーの秋池 玲子氏など、そうそうたるメンバーが役員に名を連ねています。(2020年4月1日時点)
目的はより良い経済社会の実現と国民生活の充実
中でも、会員企業に対するアンケート調査に基づく景況分析や、それに伴う政策提言などを活発におこなっています。その分野は幅広く、企業経営に関することから経済・財政・金融分野、教育・環境分野、そして外交・安全保障分野まで、と言われています。
また、被災地支援等にも積極的に取り組み、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトを立ち上げ、被災地の人づくりや経済活性化を支援しています。
多くの定点観測アンケートや政策提言を実施
景気定点観測アンケート調査は会員企業を対象に年4回実施し、景気の見通しや企業業績・設備投資などについて意見を聞きまとめているものです。ここでの意見は足元の景況感を反映させていることが多く、さまざまな景気判断に利用されています。
一方で、自治体を取り巻く環境認識と課題をテーマとして政策策定プロセスに住民の直接的な参画を呼びかけたり、職員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を訴えたりもしています。他にも、多角的自由貿易推進や再生可能エネルギーの普及など、多くの提言をおこない政府の政策決定に関与しているのです。

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PARAFT編集部
日本においては経済三団体の影響力は大きく、政策決定の際にはさまざまな意見を集約し提言を行っており、2017年2月22日には『「働き方改革」に関する主要論点に係る意見』という提言が発表されています。まさに政府の動きと連動しリアルタイムに発信を続ける経済同友会、今後の提言にも注目したいです。