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経済三団体のひとつ、経済同友会とはどのような団体？

日本における経済三団体のひとつである経済同友会。ニュースなどでよくその名前を聞くことは多いですが、具体的にどのような業務を行っている団体かご存知の方はそれほど多くないのではないでしょうか？そこで今回は経済同友会について、その概要や活動内容、活動目的などについて詳しくご紹介いたします。

2020.04.28 文章／ PARAFT編集部

経済三団体の一つであり企業経営者の団体である

出典：Free Images - Pixabay

経済同友会は、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並び日本における経済三団体のひとつとして名が知られています。組織形態は公益社団法人であり、戦後間もない1946年に誕生して以来、70年以上に渡って日本の経済界に大きな影響を与えている団体です。

企業経営者が個人として参加する組織であり、一般会員は1,504名とかなりの大所帯です。現在、SOMPOホールディングス社長の櫻田謙悟が代表幹事を務めており、業務執行理事として三井住友銀行の取締役会長、宮田孝一氏やボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター&シニア・パートナーの秋池玲子氏など、そうそうたるメンバーが役員に名を連ねています。（2020年4月１日時点）

目的はより良い経済社会の実現と国民生活の充実

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経済同友会の目的ですが、経済や経営・社会問題に関する調査や研究をはじめ、他経済団体との意見交換、政策実現にむけた議論などを掲げており、積極的に活動しています。

中でも、会員企業に対するアンケート調査に基づく景況分析や、それに伴う政策提言などを活発におこなっています。その分野は幅広く、企業経営に関することから経済・財政・金融分野、教育・環境分野、そして外交・安全保障分野まで、と言われています。

また、被災地支援等にも積極的に取り組み、IPPO IPPO NIPPON プロジェクトを立ち上げ、被災地の人づくりや経済活性化を支援しています。

多くの定点観測アンケートや政策提言を実施

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経済同友会の活動の中でも、最も影響力があると言われているのが景気定点観測アンケート調査と政策提言です。

景気定点観測アンケート調査は会員企業を対象に年４回実施し、景気の見通しや企業業績・設備投資などについて意見を聞きまとめているものです。ここでの意見は足元の景況感を反映させていることが多く、さまざまな景気判断に利用されています。

一方で、自治体を取り巻く環境認識と課題をテーマとして政策策定プロセスに住民の直接的な参画を呼びかけたり、職員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を訴えたりもしています。他にも、多角的自由貿易推進や再生可能エネルギーの普及など、多くの提言をおこない政府の政策決定に関与しているのです。

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