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上場準備の記事

上場するために必要な手順・審査について:r000017002329 | PARAFT [パラフト]

2017.02.28

上場準備の記事2017.02.28

いつかはしたい上場のために

上場するために必要な手順・審査について

keyword: 上場準備 基準 監査 上場承認 会計

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企業にとって一つの目標であり、事業拡大のチャンスでもある株式上場。上場企業というネームバリューはあらゆる場面で発揮され、上場すれば事業の幅も大きく広がります。 そこで、企業が株式を上場するにあたり、どのような上場準備が必要なのかについて、その流れと必要な審査の一般的な知識をご説明いたします。

2017.02.28 文章 / PARAFT編集部

新興企業が上場できる株式市場とは?

一言で株式上場といっても、株式市場によって上場基準が異なります。日本には、東京証券取引所をはじめ、大阪証券取引所、名古屋や福岡などの地方証券取引所、新興企業向けにはマザーズ、JASDAQ、セントレックスなどがあります。これから上場しようと考える企業が目指すのは、多くの場合マザーズかJASDAQになるでしょう。では、この2つの市場に着目し、それぞれの市場の特徴について解説します。

①マザーズ
成長が期待される新興企業を対象とした市場であり、企業の成長性を期待しているため仮に赤字決算であっても上場可能です。投資家にとってはハイリスク・ハイリターンの市場になります。

②JASDAQ
一定の事業規模と実績を持つ成長企業を対象とした「スタンダード」と、特色ある技術やビジネスモデルを持ち、将来性のある企業群を対象とした「グロース」の2種類の市場があります。企業の純資産2億円以上はスタンダード、それ以下はグロースが上場対象となります。

株式市場によって異なる上場審査基準

では次に上場承認されるために必要な形式基準を見ていきましょう。

①マザーズ
時価総額が上場時に10億円以上。1年前以前から取締役会を設置して事業活動を行っていることなど。

②JASDAQ
スタンダードは経常利益及び税引前利益が1億円以上であることなど。

他にも細かな形式基準があり、これらの形式基準を満たさなければ上場できません。

また、上場審査を行うには一定の手順を踏む必要があります。まずは引受審査と呼ばれる主幹事証券会社による有価証券の引受けの可否を判断する段階があります。その後証券取引所の審査に移り、上場会社としての適格性を満たしているかなどを判断することとなります。そしてここまでたどりつくためには、上場を考える早い時期からさまざまな事前準備が必要なのです。

株式上場に向けた事前準備とは?

上場準備の流れを簡単に説明します。

①監査法人を決定する
監査法人(公認会計士)を選定し監査契約を結び、上場直前の2期間分の財務諸表監査を受けます。

②主幹事証券会社を決定する
上場に際しての手続き、株式の募集など引受審査を担当する証券会社を決定し社内体制整備の指導を行います。

③主要株主から了承を得る
既存株主と株式上場に当たっての調整を行う必要があります。上場することにより既存の株主にデメリットが生じないように配慮することが必須です。

④社内プロジェクトチームを編成する
株式上場はかなりの労力を伴います。専任の社員を配置し、当面の間上場準備に奔走してもらうため社内のプロジェクトチームを編成し社内協力の依頼や有価証券届出書や目論見書の印刷や書類のチェックなどを担当させます。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

このように、上場はステータスであると共に入念な準備を必要とするプロジェクトです。基準も上場先によって異なるため、企業の規模や事業内容、将来性などを見極め、主幹事証券会社と調整しながら進めていくことが必要です。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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