何時間働いても残業代が一定？

契約したみなし残業時間を超えた分に関しては残業代が発生します

みなし残業という制度をご存知でしょうか。残業代を計算せずに一律に支給する制度、サービス残業の温床といった扱われ方も見られるみなし残業ですが、果たしてみなし残業とはどういう制度で、どのくらいの額が支給されているのか、どういった職種に適用されるのかといった点を解説します。

2017.03.30 文章／ PARAFT編集部

みなし残業の法的根拠と制度のあらまし

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みなし残業には法的根拠はありません。みなし残業制度とは、あらかじめ月の残業時間数を就業規則などで定めておき、その時間数を残業したものとみなす制度です。残業時間を20時間を含むと定めた場合、月の残業が20時間までであれば、実際まったく残業をしていなくても固定給として支払われるものです。定額残業代や、固定残業代とも呼ばれており、人件費抑制や支払いの算定が楽であることから採用する企業があります。

みなし労働時間制は、法的根拠があります。事業場外労働と裁量労働については、実労働の時間計算が難しい場合には、その業務の遂行に必要とされる時間分働いたとみなすというものです（労働基準法第38条の２、3）。その場合、会社と労働者で話し合い、みなし残業時間を決めて行くことで、みなし残業が入ります。

みなし残業制度の導入の注意点とメリット

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企業にとってみなし残業を導入するためには、就業規則に以下を明示して社員に周知しておく必要があります。

・定額残業代部分が、基本給とは別に明確に区分されていること

・何時間分の残業代が含まれているのかを明示すること

・残業時間が、定めた時間を超えた場合は別途残業代が発生すること

これらが示されていないと、時間外労働の未払いとなるという判例も。

そのうえで、導入するメリットは何でしょうか。（書籍『定額残業制と労働時間法制の実務』より）

①給与計算事務処理負担の軽減

②長時間労働の抑制手段

③採用上の訴求力を高める

導入には、注意点とメリットを十分に検討することが必要といえます。

みなし残業手当の基になる時間と計算方法

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みなしの状況では、労使間で本来の労働時間である所定労働時間といわゆる残業時間となる通常必要時間を、決定しておく必要があります。上記の労働局の説明によると、「みなし労働時間は事業場外労働に必要とされる、1日についての時間数を協定するもの」です。基本的にみなし残業手当は、この１日の労働時間が、法定の時間外労働と見なされる場合に支払われます。計算方法は、通常の残業手当と同じく、基本の給料に法定の割合を掛けたものとなります。かりに年俸制であったとしても、時間外労働に対する残業代は支払われる必要がありますから、当該の業務に当たる場合には、みなし残業手当が支払われなくてはなりません。プロのスポーツ選手のように年俸制だから年収が決まっているというわけではなく、労働者の場合には、残業に対して対価が支払われる必要があります。

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