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固定資産税の記事

平成29年度から固定資産税の見直しは、高層階ほど高くなる?:r000017002336 | PARAFT [パラフト]

2017.03.02

固定資産税の記事2017.03.02

タワマン税制改正、対象物件は?

平成29年度から固定資産税の見直しは、高層階ほど高くなる?

keyword: 固定資産税 高層マンション 算出方法 税額 タワマン節税

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結婚や出産などで家族が増え、都市部のマンション購入を考える働く世代も多いのでは? 実は、平成29年にタワーマンションの税制改正が行われることをご存知でしたか? 居住町長高層建築、つまり“タワーマンション”を想定した改革では、資産価値があるとされてきたタワーマンションの評価にどういった変化が起きるのか、解説していきます。

2017.03.02 文章 / PARAFT編集部

税制改革の範疇にある建物と税の種類

『平成29年度の税制改革』の見直しの対象となる税は、固定資産税、都市計画税、不動産所得税です。またその中でも対象となる建物は、超高層マンション。2017年4月以降に売買契約が始まる新築物件のうち、建築基準法で超高層建築物と定められている高さが60mを超える(29階建以上)もの、かつ複数階に住居用の部屋があるものです。2018年度以降に課税対処うとなる建物から適用となります。

超高層マンションは、通常タワーマンションと呼ばれますが、日本で一番高いタワーマンション北浜タワーは、54階建てで高さが209mあり、神戸タワー(108m)のほぼ2倍の高さがあります。

タワーマンションは面積も広めに設定されているものが多く、見晴らしという点だけでなく、住居スペースの点からも人気があり、資産価値も高いとされてきました。今回の見直しの目的は、このタワーマンションの固定資産税額を、実際の取引額と評価額に見合ったものに見直すことです。

タワーマンションに節税効果があると言われる理由

改正が行われるまで、固定資産税の評価額は土地や建物の評価額を基にして出される建物の評価額を、全居室の専有面積で割ってあん分されてきました。

高層マンションの場合、居室のある高さによって取引価格は違います。見晴らしがよい高層階ほど高くなり、最上階の価格は、同じ面積であっても最下階の1.5倍以上に設定されていることも少なくありません。それにもかかわらず、税金としては同額の評価を受けるために「タワマン節税」というスキームが可能になっているほど。同じ土地評価額のマンションであっても、低層マンションよりも高層マンションの方が、戸数が多いために資産価値が低くなるため、元々高層マンションの方が税制上有利とされてきました。

さらに、立地がよく時間が経っても購入時とあまり変わらない価格で売却できるタワーマンションを購入することで、同じ額の現金を持ち続けるよりも、税制上の資産価値が下がるために相続税などで節税を図ることができたのです。

今回の改正で変わる、高層マンションの評価額算出方法

今回の改正によると、「階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とする」とされています。

固定資産の税額の算出方法は、固定資産の評価額と経年数が元となりますから、固定資産の評価額が高くなると固定資産税も上がります。この見直しは、高さが1階上がるにつれてと規定されていますから、高層マンションの高さが高ければ高いほど税額が上がることになります。実際の建物の取引価格に近付けるという点で理にかなった見直しといえます。

今回の税制改正の対象が、2018年以降に引き渡しとなる新築物件のため、2017年までに完成して引渡しを受けられるのであれば現行のままの固定資産税評価額が適用となります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

節税対策として高層マンション購入を考えるならば、平成29年3月末までに購入することが必要になりますが、働いて稼いだ分に見合った徴税という源泉徴収制度に見られるように、税制度の根本にある平等な収税という点から考えると、見直しは喜ばしいことといえます。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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