企業会計、情報提供先に違い

企業会計のキホン「管理会計」「財務会計」の違いとは？

企業の経営には出資や融資などお金が入ってくるものと、仕入れ費や人件費などお金が出ていくものがあります。企業はそうした収支を経て売上げを出し、１年などの期間ごとに利益を確定します。営利を目的とする株式会社の場合、こうしたお金の流れを記録する「企業会計」を行いますが、今回はそのうちの「管理会計」と「財務会計」にスポットをあててみます。

2017.03.03 文章／ PARAFT編集部

企業会計の両輪といわれる財務会計と管理会計

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“営利団体”である企業は、株主や取引先、仕入先などさまざまな関係者のもと存在しています。そのため経営活動にかかる収支の詳細について、各関係者に明確に情報提供する必要があります。

日本では、大蔵省企業会計審議会が1949年に定めた『企業会計原則』に基づいて企業会計が行われます。第二項には「すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準」とありますが、これらはあくまで“指針”であり法律ではありません。さまざまな業種業態の企業がある中で、その多様性を活かしながら、一定の共通ルールのもと会計処理を行えるようにしています。財務諸表の作成義務などいくつかの基準に各企業が従うことによって、受け手にとっても理解しやすいものとなるメリットがあります。

また、企業会計にはPL（損益計算書）・BS（貸借対照表）などを作成し外部へ公開する「財務会計」と、企業内部の管理のため作成する「管理会計」に分けられます。次の章ではそれぞれについて詳しくみていきましょう。

外部の利害関係者に提供される財務会計

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財務会計は、経営活動の“通知表”ともいえる財務諸表を作成し、外部の利害関係者に開示されるものです。外部の利害関係者とは、株主や金融機関、税務機関などを指します。

株主に対しては、財務諸表に基づいて有価証券報告書などのIR情報を作成し、株主総会などで開示します。債務を負っている金融機関に対しては、債務報告書や経営の見通しなど金融機関の求める情報を提示します。税務機関には、財務諸表に基づいて申告書類を作成し提出します。

ビジネスがグローバル化する現代においては、財務諸表などの作成ルールも国際基準に従って作成されるようになっています。財務会計には、経営の結果を基準に従って正しく記録する必要があります。

企業経営の助けになる情報を提供する管理会計

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管理会計は、企業の内部や経営者など経営管理を行う人のために会計情報を提供するものです。

例えば、生産部門のためにストックやコストの損益計算書を作成したり、営業部門のために顧客や商品別の損益計算書を作成したり、事業戦略のために事業別やセグメント別の損益計算書を作成します。また、作成した資料をわかりやすく可視化し、経営管理に役立てるといった側面も持ち合わせています。

管理会計は会社内部での情報活用を目的としているため、会社独自の観点やルールによって作成することができます。管理会計によって提供される情報をもとに企業の経営活動の見通しが立てられることもあり、管理会計は未来に向いた会計であるともいえます。

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