どこまでどうやって管理する？

長時間労働を改善するための「残業管理」の注意点

過労死や長時間労働などに苦しむ人がなくならない「働く×時間」の問題。こうした課題を改善するため、独自の取組みを始めている企業は増えてきていています。また個人でもある工夫をすれば、業務効率アップや労働時間削減につなげることができるんです。企業と個人、双方から取組む長時間労働削減の方法とその注意点を探っていきましょう。

2017.03.03 文章／ PARAFT編集部

日本人にありがちな「みんながやっているから帰れない」

出典：Free Images - Pixabay

日本人で最もありがちな残業が減らない理由には、「みんなが残っているから一人だけ帰るのは気まずい」というものがあります。集団生活と規律を求められてきた日本人には、一人だけ別行動を取ることははばかられる風潮があります。

そのため、組織に蔓延する「意識」を変えることが非常に重要で、難しい課題です。特に若い世代には、上司や管理職が会社に残っていると帰りにくい風潮がありますから、もしあなたが上司や管理職の立場であれば、少しずつでも早く切り上げられるよう自ら改善を始めるようにしましょう。

仕事が終わらないと考える人も多くいるかも知れませんが、しっかりと休養をとることは、仕事とプライベートのメリハリを生み、業務効率にも良い影響を生むことをまずは体験してみてほしいところです。

企業単位での残業禁止の取り組み

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近年いくつかの企業でみられる残業管理の方法に「○時以降禁止」といったルールを設けるものがあります。毎日行っているところもあれば、水曜日は早帰りの日とするなど、特定の曜日だけのところもあります。

企業にとって、残業時間を減らし残業代も削減できるメリットは小さいものではありません。ただし、残業時間が減っても業務内容は減らないという問題がありますので、タスクの洗い出しと担当者が抱える仕事量の見直し、これまで行ってきた無駄な業務削減も同時に行う必要がでてきます。

近年、ワークライフバランスという言葉が一般的になり、仕事重視の働き方を変え、生活とのバランスを整えていく動きが出てきました。このような企業の取り組みは、日本人の働き方に一石を投じるものだと言えます。

仕事の効率アップで給与が上がる仕組みを作った企業も

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残業代を減らし業務効率アップを狙った方法として、仕事量とその仕事に対してどのくらいの時間をかけたかを数値化し、その効率によって給料が変動する仕組みを作った企業も。同じ量の仕事を４時間で終わらせた人と、２時間で終わらせた人なら、後者の方が効率よく仕事を終わらせたことは明らかですから、待遇アップにつながるのです。働く本人も仕事量が見えることでやる気アップと効率アップにつながる、新しい残業管理のルールですね。

残業削減と管理は、時間を減らすことだけでは解決できません。組織が大きくなればなるほど、今の業務量や無駄な仕事を見直すことの手間が大きくなり、長時間労働削減は難しいと感じるかもしれませんが、これを“事業を新しいステージに生まれ変わらせる好機“と捉え、取り組んでいく企業が増えていって欲しいものです。

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