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雇用形態を正社員から契約社員へ変更するにはどうすれば?:r000017002346 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

契約社員の記事

雇用形態を正社員から契約社員へ変更するにはどうすれば?:r000017002346 | PARAFT [パラフト]

2017.03.03

契約社員の記事2017.03.03

ライフステージに合った働き方を

雇用形態を正社員から契約社員へ変更するにはどうすれば?

keyword: 契約社員 正社員 契約変更 働き方 条件

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近年、働き方に関する個々人の意識の多様化に伴い正社員以外の雇用生態を希望するひとが増えています。育児、子育てなどのライフイベントを大切にしたい、未経験の職種に挑戦したい、希望の勤務地で働きたいなど理由は様々です。雇用期間と責任が限定的であるので柔軟な働き方ができる契約社員の働き方も選択肢の一つです。正社員から契約社員へと雇用形態の変更を希望するひともいます。

2017.03.03 文章 / PARAFT編集部

雇用形態を変更するにあたり従業員の同意は必要不可欠

出典:Pixabay

従業員を正社員から契約社員へ変更する際 、人事・労務側からみて最も重要なのは従業員本人の同意を得る事です。勤務時間と責任が正社員よりも限定される契約社員の働き方に魅力を感じ、自ら雇用形態の変更を希望するひとは増えてきています。一方で、企業の業績不振や合併・吸収などにより本人の意思に関わらず会社から雇用形態の変更を打診される場合もあります。

厚生労働省のWebページでは労働契約の変更は契約法に則り「労働者と使用者が合意をすれば、労働契約を変更」できる、としています。従って、労働者との合意は雇用形態変更の大前提なのです。たとえ社員が自らが雇用形態の変更を希望し申し出てきた場合でもきちんと書面にて会社と授業員間の合意を作成し残しておくべきです。

契約社員となるメリットとデメリットの提示を

出典:Pixabay

従業員自らが雇用形態の変更を希望してきたとしても、会社側は正社員から契約社員となる際に生じる不利益を説明する必要があります。契約社員は一定のプロジェクトの存続期間に限定し雇用する、会社の業績を鑑み年度単位で契約するなど、期間を限定とした雇用が一般的です。つまり、会社側としていつまでの契約を予定しているのか、契約更新の条件は何なのか、社員によく説明し、十分理解してもらう必要があるのです。

一方で、勤務地が限定され遠方への転勤がなくなる、期間限定であるため給与条件を厚くできる、ライフスタイルにあった柔軟な勤務時間を設定できるなど、会社の方針にもよりますが多くのメリットも存在します。これらメリットも従業員に説明し会社側と従業員側でウィン・ウィンの関係となる契約を目指すことが理想的です。

問題とならない為に注意すべき点は?

出典:Pixabay

メリットとデメリット以外にも、契約社員の責任の範囲、退職金、休暇の規定など、通常の正社員と同様に細かく取り決めるべき項目があります。会社側の条件をきっちり従業員に伝え、お互いに合意した内容は書面にて雇用契約として残す必要があります。ここで重要なのでは、就業規則です。契約社員の就業規則が存在しない場合、正社員の就業規則を援用したり、新たに契約社員就業規則を作成したりするなど、書面上で条件を規定しなければなりません。社労士事務所などとよく相談したうえでこれらの規則を用意すると良いでしょう。

過去に会社側が一方的に従業員を正社員から契約社員に変更したため問題となった事例があります。その一つ東武スポーツの件は広く取り沙汰されました。トラブルとならないように、メリット・デメリットと条件面をきちんと従業員に説明し、お互いに納得したうえで契約変更を合意する事が大切です。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

自分なりの理想の働き方を実現するために契約社員は選択肢のひとつです。ライフステージに応じて、希望にあった条件・環境で、仕事働くことができればに一層やりがいを感じる事ができ、スキルを高めるため自己研鑽に励もうとの心のゆとりも生まれるのではないでしょうか。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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