小口投資で地域活性化を支援

投資を通じて地方創生に貢献「ふるさと投資」とは？

安倍政権が重要政策と位置づける、地方創生への取り組み。地域活性化のために補助金を交付したり、経済特区を認定したりといった政府主導の活動を行う一方で、国民のだれもが参加できる「ふるさと投資」がスタートしています。この制度とクラウドファンディングの深い関わりとは？

2017.02.22 文章／ PARAFT編集部

「ふるさと投資」とは？ふるさと納税とはどう違う？

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ふるさと投資は2015年5月にガイドラインが策定された地方への資金循環を生むための制度で、地方創生につながる事業に対する小口投資を個人から募るものです。（概要参考：内閣府地方創生推進事務局資料より）。
特徴は投資方法、銀行など金融機関での窓口販売のほか、小口投資を効率的に成立させる手段としてクラウドファンディングサイトが活用されています。資金提供者が調達者から受けるリターンに何を期待するかによって「寄付型」「購入型」「投資型」などのクラウドファンディングの形に分けられます。

よく似た制度に「ふるさと納税」があります。２つは地域経済活性化のための制度である点で共通していますが、ふるさと納税は自分が選んだ「都道府県・市区町村への寄附金である点が大きく異なります。そのため、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となるメリットもあります。

一方でふるさと投資は、地域活性化に寄与する様々な取り組みに対する小口投資です。ふるさと投資の対象は、地方自治体に限らず、地方創生につながる事業や活動を行う営利非営利の団体に寄与することができます。

ふるさと投資の定義・概念と期待される効果

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内閣府地方創生推進事務局が紹介する事例集から、大阪市で行われた「真田幸村スーツ」の取り組みをみてみましょう。
（資料編事例集より）

服飾系専門学校が多く縫製業界への就職を希望する若者も多い大阪府大阪市ですが、繊維業界のものづくりが衰退していることから「若い世代が縫製職人という夢を持てるようなものづくりを」という思いから始まったのが、本プロジェクトでした。起案者である株式会社NFLを中心に、募集金額は当初の５倍を上回る大成功をおさめ、その後も他の武将をモチーフにしたスーツ作成を検討するなど、事業拡大につながっています。

成功の要因には、2015年に400周年を迎える大阪夏の陣をテーマとするイベント開催や、2016年にはNHK大河ドラマの題材に起用されるなど「真田幸村」に社会の関心が高まっていたこと、地元の仲介事業者であったこと、また起案者がインターネットを介したPRを得意としていたことなどが挙げられています。

地域で進めていきたい事業と時代の流れ、双方をどのように絡め、ストーリーにしていくかがプロジェクトの成否を分けるといえます。

ふるさと投資が地域にもたらすメリットは？

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▼ 新たな資金調達の手段として期待できる
購入型などの場合、金融機関で融資審査を受けるときのような手続きが不要であること。また、投資型の場合であっても融資返済のタイミングをより長期的に見積もれるなど、事業者にとってメリットがある。

▼ マーケティングやファンづくりの手段になる
クラウドファンディングでその事業にこめる思いやその担当者など“顔が見える情報”を提供することで、それまで認知していなかった人にも知ってもらえる上、ファンになってもらえる可能性が高まる。

▼ 起業・学習の場になる
各事業はその後法人化されれば、ふるさと投資が起業のきっかけになることも。また、事業を進める中で学びとなることが多い。

▼ 地域活性化のモチベーションアップ・維持につながる
経営者や従業員、新たに事業を始めようとする人にとって、応援してくれる人の存在が分かることはモチベーションの維持につながる。

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