介護休業中に受けられる給付とは

介護休業給付金とは？申請条件や支給額について紹介

1991年に公布された『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（以下、育児・介護休業法と記載）。ただし、法律では、給料に関する規定はありません。休業期間中、給料がカットされたり無給となったりする場合には、『雇用保険法』に基づいて、介護休業給付金を受け取ることができます。介護休業給付金に関して、説明します。

2017.03.10 文章／ PARAFT編集部

介護休業給付金を申請することができる状況

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介護休業給付金は、雇用保険から支給されるものであるため、過去12か月以上にわたって雇用保険の被保険者として継続して働いている必要があります。また、介護休業を取得した後、復職する予定である必要があります。

育児・介護休業法第２条第４項によると、「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母及び子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）、並びに配偶者の父母」又は、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象家族となります。対象家族が、けがや病気（身体上あるいは精神上）にかかり、２週間以上、常時介護を必要とする状態になった際に、介護休業を会社に申し出ることができます。

事業主が申請する介護休業給付金の申請方法

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介護休業の申出があった場合、企業側は原則として拒否することができません（育児・介護休業法第12条）。介護休業期間中の給料の扱いに関しては規定がなく、各企業に任されています。無給や一部カットといった場合に、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。この給付金の支給申請は、雇用主である事業主側が行います。

介護休業給付金は、労働者側が介護休業を取得しおえた後に申請できます。事業主は管轄となっているハローワークに受給資格確認申請と支給申請を行います。介護休業の開始日から６か月以内に退職する場合には、支給が認められないため、注意が必要です。支給が認められると、支給決定通知書が公布され、決定日から１週間ほどで指定金融機関に振り込まれます。

介護休業給付金の支給額の計算方法

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厚生労働省作成の『介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて』によると、介護休業給付金は、１か月の就労日数が10日以下の場合に支給されます。支給額は、「原則として、休業開始前に受けていた賃金月額の67%」で、「休業開始時賃金月額（賃金日額×支給日数）×0.67」で計算します。介護休業給付率については、2016年8月より、40％から67％に支給額が引き上げられました。計算の基となる休業開始時賃金月額には厚生労働省が定める上限があります。2016年８月１日現在の上限額は、466,500円で、毎年８月に見直しがされることになっています。介護休業を取得中に賃金が支給されている場合には、支給割合に応じて、介護休業給付金の支給額が変わってきます。支給対象となる休業期間は、約３か月、93日までで、３回までの複数回に分けて取得することも可能になっています。

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