農業法人の農地取得や資金って？

脱サラして農業を始める！農業起業するために必要な手続きは？

都会の喧騒から離れて自然に触れながら働く「農業起業」という選択肢が注目されて始めています。ただ、農業未経験の人にとっては、農業に興味があっても始め方がわからないことも多いのではないでしょうか。今回は、脱サラして農業起業するために必要な手続きを紹介します。

2017.03.12 文章／ PARAFT編集部

農業で起業するときの大まかな流れ

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まず、農業起業するためには、どんな作物を育てどれくらいの規模で農業をしていきたいのか、また育てた作物を卸すこと以外にも、自分で作った作物を自分で加工して販売したいかなど、どのような形でやっていきたいのかをイメージすることから始めましょう。

その上で、自分の目的に合った農地を取得します。市町村及び農業委員会が整備している農地台帳や農地に関する地図を公表しているサイト「全国農地ナビ」や、各地域の就農支援窓口で調べると空き農地を調べることができます。

気になる農地が見つかったら、必ず自分の目で農地をチェックしましょう。さらに、土壌チェックや近所の状況、水はけ、日当たりなどもしっかり確認を。農地が決まれば、次は地主と農地の賃貸契約を結びます。オーナーとの交渉後は、農業委員会の審査にかけられ、承認が下りれば手続き完了です。

貸し主や農業委員会との手続きについて

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農業を始める際、ここの手続きが参入の障壁となっているため、詳細を紹介します。

農地を賃貸するにあたっては、農地法第３条によるものと、農業経営基盤強化促進法による２通りの借り方があります。通常の賃貸契約とは違うため注意が必要です。農地法第３条の場合は使用収益兼などの移転が伴い手続きが複雑になるため、農業経営基盤強化促進法を利用し、農地の利用権のみを移転する方法が一般的です。

貸し主と農地の借り方を決めたら、次に、農業委員会の審査が待っています。ここの審査が農業参入の一番の障壁です。今後どういった形で農家として運営していくかなどの営農計画の提出が求められ、過去の実績や将来性をチェックされます。新規参入の場合は、実績がない場合は農業起業したい地域に足を運び、地域の方に直接会って信頼を得ることが求められます。しっかりとした信頼が得られれば、承認され、農地の手続きは完了です。

農業法人の取得方法と必要な資金

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もともと農家という概念上、農業は基本的に相続していくものでしたが、新規で農業事業に参入するためにできたのが農業法人。会社として経営する会社法人と、個人で行う農事組合法人の２種類の法人があります。また、上記のような方法で農地を所有する場合は、農地所有適格法人を取得できます。

なお、ビルの一室などを使って農地を利用しない場合は、農地所有適格法人は必要ありません。農地法のもと、農地を取得していれば、通常の会社と同じように申請するのですが、理事と常任構成員は60日以上の農作業従事義務があるので、注意が必要です。農業法人になることで、後継者づくりが容易になることと、経費の面や事業主に対する課税面など、税制面でも優遇されます。

実際に、農業法人をつくって農業で起業するために必要な資金はいくらくらいかかるのでしょう。必要な機械をすべて買い揃え、収入が入る前の生活費までを考えると、1,000万円程度必要と言われていますが、実際は、育てる作物にもよりますが、使わなくなった機械を農家から無料で、もしくは安くもらったり、生活資金を得る副業などをすれば、もう少し少ない資金で農業を起業することが可能のようです。また、新規で農業を始める場合、就農支援資金制度といった制度が利用でき、資金を援助してもらうことができます。他にも助成金制度などが多く存在しているので、確認しておくとよいでしょう。

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