源泉徴収票の発行はいつ？

知らなきゃマズい「年末調整」と「源泉徴収」はなぜ必要？

給与をもらって働いている場合、毎月のお給料から所得税や住民税が源泉徴収され、年末が近づくと、徴収されていた源泉徴収の一部が年末調整として戻ってきます。この年末調整というシステムはなぜ必要なのでしょうか、どういったタイミングで還付金を受け取れるのでしょうか、還付のために必要なものが何かあるでしょうか、説明します。

2018.02.08 文章／ PARAFT編集部

源泉徴収税に年末調整が必要な理由

出典：Pixabay

事業主側が、給与を支払う際に所得税などを差し引き、差し引いた分を国や地方自治体に納付するのが源泉徴収システムです。事業主は定められた源泉徴収税額表に従って源泉徴収を行っています。しかしながら、国税庁作成の『年末調整の仕方』にあるように、源泉徴収された税額の１年分の合計額は、給与所得者が年間受け取る給与の総額に対して納めなくてはならない金額の合計とは、通常一致しません。というのも、源泉徴収税額を決める、源泉徴収税額表は、「年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られている」ためです。企業は通常、定期的に昇給を行います。そのタイミングは、企業によって異なっていますが、決算月が12月になっていない企業も多くなっています。

年末調整額を決める要因と支給時期

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所得税額は、１月から12月までの間に支払われた給与や報酬の総額から、各種控除を引いた残りの金額にかかりますから、控除額は、年末調整と大きくかかわってきます。１年間の間に、働いている人の状況は変わります。年末調整を正しく行ってもらうためには、控除に関わる変更があった時に、会社に変更申告書を出しておく必要があります。結婚したり、子供が産まれたりして扶養家族の数が増えた場合、扶養控除額が変わってきます。生命保険や損害保険、地震保険の掛け金も一部控除対象になります。年末調整は、税処理年度の最後のお給料を支払う際に算定することになっています。そのため、多くの企業が12月の給与を支給する際に一緒に支払っています。最後の給与を支払った月の10日までが期限になっているので、企業によっては翌月である１月に支給することもあります。

年末調整ではなく確定申告が必要になる場合

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源泉徴収額の証明書として、源泉徴収票が企業から出されます。源泉徴収票の項目の中に、控除科目が記載されていますが、控除されるべき項目に記載がない場合、会社側に依頼して年末調整のやり直しをしてもらうか、自分で確定申告をする必要が出てきます。介護のために両親と同居することになり、後期高齢者保険料などを子である働き手が支払っているといった場合、同一生計にある家族の保険料として控除対象になります。自然災害の被災地に寄付を行った場合にも、所定のルートから行った寄付に関しては、寄付控除が適用されます。また、住宅ローンを組んで、家を購入した場合、２年目以降は年末調整に反映させることができますが、初年度は確定申告をする必要があります。途中で仕事を変わった場合にも、前の会社で支払った分に関しては年末調整の対象になりませんから、自分で確定申告をすることによって、還付金の支払いを受けることができます。

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