気になるボーナス事情

ボーナス平均支給額を比較！20年間の推移とは

3月、春闘のニュースで賃上げ交渉が真っ只中。ボーナスは働く人の楽しみの１つですが、会社の業績によって決められるため、景気の動向の影響を受けやすくなっています。場合によっては、現物支給ということもありえます。ボーナス平均支給額に関して、この20年間の推移を調べてみました。増えた年、減った年、それぞれの状況を見ながら解説します。

2017.03.08 文章／ PARAFT編集部

ボーナス額の決定に作用する要因

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ボーナスは、一時金、賞与とも呼ばれているように、必ず支給されるものではありません。労働基準法第24条によると、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」ものの、賞与に関してはその限りではないと定められています。

経団連は毎年、経団連と東京経営者協会の会員企業に対して、「賞与の支給実態調査」を行っています。調査対象は1,908社で、回答のあった企業の結果をまとめています。2015年の実態調査には333社が回答しています。それによると、50％前後の企業が、業績連動方式をとっています。営業利益や経常利益といった、利益に基づいて、ボーナスを決めている企業の割合が高くなっています。

ボーナスの決まり方と継続して発表される統計

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上記の労働基準法第24条には、賃金などを通貨以外のもので支払うことも認められています。ただし、労使協定を結ばねばなりません。ボーナスも、毎年春と秋に労使の間で話し合われ、決められています。金額や基本給のベースアップなどの話し合いが労使間で行われ、ボーナスの支給金額や、時期などが決まるのです。

厚生労働省は毎年、民間の主要企業の春闘による労使交渉の結果を夏と年末に分けて『一時金妥結状況』を発表しています。「労使交渉の実情を把握するため」「妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業374社」を対象とした調査で、夏と年末の春闘の状況を数値として見られるようになっています。妥結額を見ると、1970年以降のボーナス平均支給額の推移が分かります。

過去20年間のボーナス平均支給額の推移

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厚生労働省の統計から1995年から2015年の間のボーナス平均支給額の推移を見てみると、1995年は夏が750,221円、年末が798,848円でした。その後３年間夏のボーナスは上昇を続け、1998年の冬のボーナスまでは毎年上昇しましたが、冬のボーナスは前年比で５％以上下がっています。

1998年にかけて山一證券などの大手を含む金融機関の破たんが続き、1998年には公的資金の投入されるようになるなど、バブル経済の影響を大きく受け、ボーナス支給額も減少を続けましたが、2003年を境に上昇。2003年には世界経済が回復の兆しを見せ、中国経済の好調もあり、輸出産業がけん引して日本の景気も回復基調に移りました。

ところが2009年、対前年比で15％も下がってしまいます。2008年の９月に起きたリーマンショックの影響でした。その後、アベノミクスの経済効果もあってか、2013年からは上昇傾向にあります。

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