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ボーナス平均支給額の記事

ボーナス平均支給額を比較!20年間の推移とは:r000017002447 | PARAFT [パラフト]

2017.03.08

ボーナス平均支給額の記事2017.03.08

気になるボーナス事情

ボーナス平均支給額を比較!20年間の推移とは

keyword: ボーナス平均支給額 推移 比較 20年 働き方

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3月、春闘のニュースで賃上げ交渉が真っ只中。ボーナスは働く人の楽しみの1つですが、会社の業績によって決められるため、景気の動向の影響を受けやすくなっています。場合によっては、現物支給ということもありえます。ボーナス平均支給額に関して、この20年間の推移を調べてみました。増えた年、減った年、それぞれの状況を見ながら解説します。

2017.03.08 文章 / PARAFT編集部

ボーナス額の決定に作用する要因

ボーナスは、一時金、賞与とも呼ばれているように、必ず支給されるものではありません。労働基準法第24条によると、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」ものの、賞与に関してはその限りではないと定められています。

経団連は毎年、経団連と東京経営者協会の会員企業に対して、「賞与の支給実態調査」を行っています。調査対象は1,908社で、回答のあった企業の結果をまとめています。2015年の実態調査には333社が回答しています。それによると、50%前後の企業が、業績連動方式をとっています。営業利益や経常利益といった、利益に基づいて、ボーナスを決めている企業の割合が高くなっています。

ボーナスの決まり方と継続して発表される統計

上記の労働基準法第24条には、賃金などを通貨以外のもので支払うことも認められています。ただし、労使協定を結ばねばなりません。ボーナスも、毎年春と秋に労使の間で話し合われ、決められています。金額や基本給のベースアップなどの話し合いが労使間で行われ、ボーナスの支給金額や、時期などが決まるのです。

厚生労働省は毎年、民間の主要企業の春闘による労使交渉の結果を夏と年末に分けて『一時金妥結状況』を発表しています。「労使交渉の実情を把握するため」「妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業374社」を対象とした調査で、夏と年末の春闘の状況を数値として見られるようになっています。妥結額を見ると、1970年以降のボーナス平均支給額の推移が分かります。

過去20年間のボーナス平均支給額の推移

厚生労働省の統計から1995年から2015年の間のボーナス平均支給額の推移を見てみると、1995年は夏が750,221円、年末が798,848円でした。その後3年間夏のボーナスは上昇を続け、1998年の冬のボーナスまでは毎年上昇しましたが、冬のボーナスは前年比で5%以上下がっています。

1998年にかけて山一證券などの大手を含む金融機関の破たんが続き、1998年には公的資金の投入されるようになるなど、バブル経済の影響を大きく受け、ボーナス支給額も減少を続けましたが、2003年を境に上昇。2003年には世界経済が回復の兆しを見せ、中国経済の好調もあり、輸出産業がけん引して日本の景気も回復基調に移りました。

ところが2009年、対前年比で15%も下がってしまいます。2008年の9月に起きたリーマンショックの影響でした。その後、アベノミクスの経済効果もあってか、2013年からは上昇傾向にあります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

産業のグローバル化を受けて、日本の景気や企業の経営状況も世界の経済状況の影響を受けずにはいられなくなっています。景気の変動は、賃金よりもボーナスに反映されやすくなっており、ボーナスの支給状況を見ると、景気の変動の労働環境への影響を見てとることができます。

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