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EU離脱を決めたイギリスの“内向き”路線、その背景・理由とは:r000017002448 | PARAFT [パラフト]

出典:freepik

EUの記事

EU離脱を決めたイギリスの“内向き”路線、その背景・理由とは:r000017002448 | PARAFT [パラフト]

2017.03.09

EUの記事2017.03.09

自由経済は限界に?

EU離脱を決めたイギリスの“内向き”路線、その背景・理由とは

keyword: EU イギリス 内向き 移民 自由経済

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英・メイ首相が明らかにしたEU離脱への道筋とは? イギリスの”内向き”路線への政策転換は、自由経済より社会の安定を重視したことが伺えます。イギリスEU離脱から、これからのグローバル社会をより豊かに生きるためにはどういう価値観を持つべきかを考えてみましょう。

2017.03.09 文章 / PARAFT編集部

内向き路線、“イギリス国民に公正な”イギリスへ

出典:freepik

2016年6月、イギリスが国民投票によってEU離脱を決断し世界に大きな衝撃を与えたことは、皆さんの記憶にも新しいところかと思います。この件で2017年1月にメイ首相が、以前より議論されていた「EU市民」の今後の扱いについて、非常に興味深い発言をしたことが話題になっています。

そもそも「EU市民」とは、EUが定めた2つの基本条約「欧州連合の機能に関する条約」の中で、「加盟国の国籍を有するあらゆる人をEUの市民とする」と定められたところに始まります。この市民権は、EU域内の自由な移動・居住や教育、政治への参加、人間としての尊重などさまざまな権利を与えるもの。しかしメイ首相は今回の演説で、このEU市民のイギリスへ居住・移動を今後、段階的に制限するという今後の方針を明らかにしたのです。

メイ首相は、「『国益を重視する』ことを第一目的にすること。また、過去の自由移動によって、住居や教育制度・インフラといったイギリスの公的なサービスが国民に十分行き届かなかったことを見直すこと」について言及。イギリスのEU市民とEU圏内のイギリス人の権利については、その権利を保護できる政策を打ち出していくことは平行しつつ、今後は『内向き政策』にします、と意思を明確にしたことは、他のEU諸国、また世界中にインパクトを与えています。

イギリスのEU離脱で企業が迫られる方向転換・働き方とは

出典:freepik

しかしこういった離脱派の方向性が推し進められる一方で、イギリスの経済紙『Economist』の発表のように、「EU圏内であったからこそ享受できていた利益が今後損なわれる」と経済界の多くが警笛を鳴らしていることも事実です。この発表では、「EU市民はイギリス経済を成長させ、多くの仕事を生み出していた。離脱派が唱えていたような、移民の増加によってイギリス人の仕事が奪われたり時給が低下したりなどはしていないし、むしろ新しい建物の建設や飲食関係など、経済を上向かせていた」としています。このほか多くの研究レポートも、EU民がイギリス人の仕事を奪ったとは断言できないと発表しています。EU市民の移住と共に、各種サービス・インフラなどの需要が増え、新しい仕事が発生したことも指摘されています。

こうした議論が交わされるなか企業はというと、今までEUという広大なマーケットで企業活動を行いEU市民を雇用してきた企業の多くは、方向性の転換に四苦八苦しているのが現状です。今まで移民に頼っていた労働力をどう確保していくのか。発展的な企業や優秀な人材のイギリスからの放出にどう対処すべきか。

これらのマイナス要素をいかに補うべきかについて、イギリスのシンクタンクResolution Foundationが「移民の減少は雇用にどう影響を及ぼすか」というテーマのレポートでひとつの解を示しました。たとえば、少人数組織で生産性向上をしていくためのスキルトレーニングの提供、食品や繊維業界など自動化が促進できそうな分野へのIT投資、さらには、繁忙期のみEU市民の受け入れができる短期VISAの発給計画など、さまざまな視点でフォローアップすることでこの方向転換を乗り切れる、とした点は興味深いものでした。

自由経済からの「知的な転換」

出典:freepik

国際都市ロンドンには、世界中から労働者や学生が集まっています。一部のEU市民には、その生活や教育レベルの高さは魅力的で、その吸引力で勢いのある企業や人材が集まっていたのも事実です。今回の離脱による経済への打撃は今後明らかになるところですが、ただ、メイ首相は今回の離脱をこれからのイギリスの外交の方向性も含めた「知的な転換」として捉えています。

もともとメイ首相、本名テリーザ・メイ氏は、首相就任までの6年間、内務大臣を務めたいわば内政のプロとして注目されており、まっとうな外交感覚も備えバランスの取れた保守派としても知られていた人物ですが、「テロや犯罪などのリスクを軽減し国を安定させるためには、移民などの外国人は少ないほうがよい」という意見の持ち主。これは、自由経済による発展を容認してきた過去のサッチャー、ブラウン、ブレア首相ときわめて対局に位置であると言えます。

イギリスの意向は徐々に明らかになりつつありますが、EU市場の代わりに、それぞれの単一市場にどうアクセスするか、各国との自由貿易協定の締結や関税の問題などは山積みです。EU脱退に際しての巨額の拠出金や前述した移民政策も、これからまだ多くの調整が必要となるでしょう。

2017年はフランスの大統領選挙やフランス・ドイツの国民議会選挙など、ヨーロッパの行方を左右する選挙も続きます。イギリスの方向性とその影響、これからの世界情勢について、まだまだ目が離せない状況は続いていきます。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

18世紀から20世紀の前半にかけては植民地支配拡大路線を取ってきたイギリスが、いま「知的な転換」として内向きな政策へと舵を切ろうとしていることは、ひとつのパラダイムシフトといえます。一方で、この政策の原点が「自国や自分の社会に有利に働くかどうか」であるならば、200年前と価値観が変わっていないともいえるのではないでしょうか。 パラダイムシフトとは何か、何を正義として生きていくべきなのか、考えさせられる出来事です。

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