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在宅ワーク基礎知識!在宅勤務でも労災保険は利用できるの?:r000017002459 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

在宅勤務と労災の記事

在宅ワーク基礎知識!在宅勤務でも労災保険は利用できるの?:r000017002459 | PARAFT [パラフト]

2017.06.28

在宅勤務と労災の記事2017.06.28

労災認定に意外な壁も

在宅ワーク基礎知識!在宅勤務でも労災保険は利用できるの?

keyword: 在宅勤務と労災 従業員 雇用主 加入 基礎知識

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在宅勤務やリモートワークなど働き方を柔軟にする企業が増えていく一方で、意外と見落としがちなのが、会社を離れて仕事をすると“働きすぎてしまう”問題。万が一、仕事中に事故や病気にかかったら会社は保障してくれるのでしょうか? 今回は、在宅ワーカーと労災の関わりを制度解説もあわせてみていきましょう。

2017.06.28 文章 / Ruaha 裕子

労災(労働災害)の基礎知識

出典:photo AC

「労災」という言葉には、なにやら大げさでおっかないようなイメージを持つ人は多いと思います。

しかし! 労災は、万が一の事態に働く人の安全を補償してくれる心強い制度です。イメージが悪いからと知らないままでいると、いざ救済を求めるときにもタイムラグが生じ、かえって苦労することになってしまいます。

そもそも労災とは労働保険制度の略称で、一言で言えば働く人たちの生命・身体を守るための保険です。仕事が原因で怪我や病気をしたとき、治療にかかる費用や治療のために仕事を休んでいる期間の生活保障、怪我などによって後遺症が残った場合や死亡した場合の家族の生活保障が目的です。ただし大きなポイントは、仕事を原因としない病気や怪我は保障されないということ。

労災とひと口に言っても、給付対象となる事故には
・通勤中に起きた事故を対象にする「通勤災害」
・就労時間に起きた事故を対象にする「労働災害」

この2種類があります。過去には以下のような事例が労災認定を受けています。

●仕事中の怪我
●仕事の作業や工具、機械による怪我
●仕事が原因の過労によるうつ病の発症、激務による過労が原因の自殺
●仕事で扱う有害物質が原因で病気になった
●通勤途中に交通事故に遭った(通勤災害)
●出張中の途中に交通事故に遭った

通勤災害も労働災害も会社を通して申請する必要はなく、事故に遭った労働者本人が直接申請できます。労災事故の原因が労働基準法違反の違法労働にある場合は、労災の給付申請と別に、会社への調査や賠償責任が生じる場合もあります。

また、労災事故の原因が労働者の過失にあっても、給付金が減らされたり申請ができなくなることはありません。労災申請中は法律で解雇は禁止されていますし、労災であることを隠蔽する“労災隠し”は実は違法。労災事故が発生したら、速やかに申請を行うことが義務付けられています。

在宅勤務でも雇われている人は労災対象になる

出典:photo AC

労災の話を聞くと、「あれー?でも給料明細に『労働保険』なんて項目は見当たらないよ?」と疑問に思う人もいると思います。

それは、労災保険の労災保険の被保険者(保障を受ける人)は働いている「労働者」なのですが、加入者(保険をかける人)はその人を雇っている「事業主」だから。事業主には加入義務が課せられているんですね。

加えて、たとえ1人でも人を雇用していれば自動的に加入義務が生じる「強制加入」となっています。加入手続きをしないまま業務中に労災事故が発生した場合には、手続を怠っていた事業主側に、ペナルティーが科せられる大変厳しいルールが定められています。もちろん労働者側が労災給付を利用することは可能。雇い入れの時点までさかのぼって加入していたものと見なすことになっています。(※例外的に個人事業主の配偶者がなる専従者だけは、労災加入は任意。一定の条件を満たしており、希望すれば加入できるきまりになっています)

労災の加入に勤務形態は関係ありませんから、在宅勤務であっても労災の加入対象になります。特に、雇用型リモートワークは労災の加入対象となります。日々の通勤がない代わりに、業務の必要で研修や打ち合わせ、取材等で外出した往復で事故等があれば通勤災害の対象になる可能性もありますし、仕事をしていくうちに業務が原因となって病気やけがをしたら労働災害が認められる可能性はあり得ます。

ただし出社して働く社員と異なるのは、労災の給付を受けるためには「認定」が必須条件だということ。リモートワークで勤務している場合には会社による勤怠管理や労働環境の管理が難しいので、「災害(事故による怪我や病気)に業務の直接的関与があったか?」を証明する難しさから、労災認定のハードルは少し高くなってしまうかもしれません。
厚生労働省では『在宅勤務についての労働者性の判断について』という基準を明示して、在宅勤務者の労働をどの範囲まで認定するかを明確にする施策をとっています。

労災に事業主自身は加入できる?

出典:photo AC

労災保険は本来、雇われている人の事故に備えて雇う人がかける義務を負う保険です。ですから、雇用する立場の個人事業主や社長は、原則から言うと労災保険への加入はできないことになってしまいます。しかし、事故はいつ降りかかってくるか分からない上、労働災害に見舞われる可能性が、在宅勤務だから、社長だからといって変わるわけでもありません。

こうした背景から厚生労働省では、社長や個人事業主であっても所定の手続きで承認されれば労災への加入が認められる『一人親方その他の自営業者の特別加入』という制度を設けています。

ただしこの特別加入、「一人親方その他の自営業者用」という名称ではありますが実際の加入対象には制限があります。

2017年時点でパンフレットには、建設・土木・林業分野や、個人タクシー、個人のトラック輸送などの運転業務を行う運転手、配置用医薬品販売を行う販売員など、特定の業種に限って加入することができる決まりとなっていて、現時点では在宅ワーカーが特別加入の対象になることはできないようです。

将来的には労災加入の門戸も開かれていく可能性はありますが、個人事業主で在宅ワーカーの社会保障はすこし手薄な印象が否めません。個人的に生命保険や傷害保険などで、しっかりと保障を確保しておく必要があると考えられます。小規模企業共済を始めとする、事業主向けの保険に加入しておくと安心でしょう。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

在宅ワーカーとはあまり関係なさそうな労災保険ですが、例えばキーボードの叩きすぎで腱鞘炎になったり、仕事が立て込み過ぎて鬱などの心の病気が起こったりする可能性は十分にあり得ます。雇用型のリモートワーク社員であれば労災の対象になりうる可能性はより高まりますが、今後リモートワークやテレワークが浸透するにつれ、労災認定の判断も変わってくる可能性は高いでしょう。今後を注視していく必要があります。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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