イギリスの移民事情

2000年以降のEU盟国増加に伴う移民の動き

2016年6月にイギリスで行われた国民投票ではEU離脱派が52％を得票した背景を探るには、2000年以降のEU加盟国と、EU内外での移民の流れについて見てみる必要があります。世界にとって大きな影響を及ぼすことが予想されているイギリスのEU離脱について理解を深めましょう。

2017.03.20 文章／ PARAFT編集部

EUとは？ 2000年以降の加盟国の流れ

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欧州連合「EU」とは、1952年に成立したECSC（石炭鉄鋼共同体）をもとに、徐々に大きくなった政治や経済の統合組織です。

EU加盟国間では、同一通貨の使用や輸出入の制限がなくなり、人の出入国も自由になるなど、幅広い分野で協力関係を持つことで各国間の障壁が軽減されてきました。2000年までのEU加盟国は全部で15か国です。（フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド）

その後、2004年に中東欧の10か国（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、リトアニア、ラトビア、マルタ、キプロス）が加盟しました。さらに2007年ではルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟し、現在の28か国になっています。

2004年を機にEU内を動き始めた移民たち

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OECDのデータによると、2000年以降のEU各国における移民の人口比率の流れは、基本的には上昇傾向にあります。特に、2004年に10か国が一挙にEUへ加盟した際には、イギリスやドイツ、フランスなどの大国へ、東欧諸国からたくさんの人が移住してきました。

このことで国によっては、高齢化社会などによる人員不足を補うことができた一方で、今度は東欧諸国での労働力が不足してしまいます。経済大国には移民が急増したわけですが、2008年にはリーマンショックによって多くの人が職を失うことにもなり経済界には激震が走りましたが、それ以降もドイツやフランスなどでは移民は増加していきました。ちなみに、スペインやイタリアなど失業率の目立つ国では2014年までは移民人口は減少か横ばいの状態です。このことからも、経済的安定や雇用を求める移民が多いことが伺えます。

イギリスにおける移民への考えとEU離脱の背景

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もともとイギリスでは1958年に起こった人種暴動をきっかけに移民への体制は徐々に厳しくなっていました。しかし、1990年代の経済成長を経て、医療分野やIT分野などにおける人員不足のために、一時規制が緩和されました。2003年には入国ビザを設定し移民の受け入れ体勢を整えたところで、前述した2004年の10か国EU加盟があり予想以上に移民が増えてしまったのです。

そして訪れたリーマンショックによる失業率の上昇や、2013年のシリア内戦による難民問題。これ以上は移民を受け入れられないと、規制を厳しくしようにも、EUへ加盟したままだと人間の出入りが自由なためそれが難しいというのが、2016年６月に行われた国民投票でEU離脱に傾いた一因です。

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