福利厚生の利用サポートも

各社取り組む制度づくり「LGBT×働きやすい職場」【海外編】

近年、日本でも注目を集めるLGBTの方たちに配慮した働き方改革。今回は海外企業が取り入れているLGBTの方が働きやすい制度について紹介していきます。ドラマやバラエティ番組で活躍する人たちが増える中で、一般企業ではまだ少数派という印象が強い側面も。どのような制度があるのかを知り役立てていきましょう。

2017.03.23 文章／ PARAFT編集部

そもそもLGBTとは？

出典：Pexels

LGBTという言葉をよく耳にするものの、具体的にはよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。LGBTとは、性的マイノリティと呼ばれる、L（レズビアン：女性の同性愛者）、G（ゲイ：男性の同性愛者）、B（バイセクシャル：両性愛者）、T（トランスジェンダー：心と体の性の不一致）の方々を指す総称です。

LGBTという言葉が広く知られるようになり、イコール、性的マイノリティの方と認識している人もいますが、実は違います。LGBTは上記の４種類の性的マイノリティの方のみを指す総称であり、他のXジェンダーや、インターセックス、クエスチョニングといった性的マイノリティの方は含まれていません。そのため、他の性的マイノリティを含めるとLGBTsやLGBTQ、LGBTIQなど呼称はさまざま。以前と同じ、性的マイノリティ、性的少数者という言い方を利用する方もいます。

海外企業のLGBTをサポートする制度

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海外では、同性同士の結婚が認められている地域があったりと日本よりもLGBTなどの方に対する制度や理解が進んでいます。そこで、海外の企業が取り入れているLGBTなどの方が働きやすい制度について紹介していきます。

▼ アメリカン航空
大手航空会社として初めて2000年に同性パートナーへの家族手当を導入。医療補助などの制度が、同性婚や同性の事実婚であっても、異性との場合と完全に同一の制度を利用できるようにしています。職場における差別禁止ポリシーを掲げ、ダイバーシティを認める先進的な取組が注目されています。

▼ アクセンチュア
パートナーが同性・異性どちらでも、同じ福利厚生が利用できます。また、昇格や採用の際に平等な扱いをするガイドラインを制作しています。※ 同社Webサイトより

▼ ゼネラルモーターズ
LGBTであっても安心して平等に働けるような取り組みを行っています。またこちらもパートナーの性別を問わず同じ福利厚生が利用できます。LGBTが働きやすい職場であることを表彰する人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」が発表する指数でも満点を獲得しています。

LGBT差別をなくすための取り組み

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上記の企業のほかにも、アップルやGoogle、インテル、ザ・ハーシーカンパニー、ジョンソンエンドジョンソンなど多くの会社がLGBTの差別をなくし、平等に働けるような制度作りをしています。同性パートナーであっても慶弔休暇などを異性パートナーと同様に利用できるなど、異性婚、同性婚の差別をなくす仕組みが作られており、LGBTの方であっても、問題のなく自分らしい働き方ができる企業が増えてきています。

ヒューマン・ライツ・キャンペーンが発表しているLGBTフレンドリーな企業2017では、上記の企業を含め、満点をとった企業が517団体と昨年より100社以上増加しています。それらの企業は、制度が作られている上で、形だけの制度でなく実際に実施し、従業員が利用できている点まで含めて評価されています。

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