山間部に暮らすという選択

山間部の人口に占める30代女子の割合が上昇中！

30代女性の人口動態に変化がみられるようになってきました。長年過疎化が大きな問題になっていた山間部への移住が増えてきているのです。田舎で暮らす、過疎地域で暮らすなど、自然豊かな地域に子育て世代が移住する例が増えてきたのです。生き方の選択肢として注目される移住ですが、移住した人はどんな生き方、働き方をしているのでしょうか。気になるその暮らしぶりについて調べました。

2017.03.26 文章／ PARAFT編集部

山間部に移住する30代女性が増えているのはなぜ？

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山間部などの過疎地域で暮らすといっても、その暮らしぶりには違いがあります。年齢層も30代の子育て世代から定年退職後の世代など差がありますし、会社を起業した人もいれば自給自足で生活している人もいるなど、多くの形があります。

そんな中で今増えているのが30代女性です。子育て中の場合も多く見られ、その場合は自分のことだけでなく、子供のことも考えたうえで移住に踏み切った例が多いのが特徴です。空気の良い自然の中で子育てをしたいと思った場合、山間部は魅力的ですし、過疎地域なら格安で住める家が見つかることもよくあります。また、過疎地域といっても世間と隔絶されている訳ではありません。インターネットの普及により、仕事から子供の教育まで都会にいなくても成り立ちます。これらが子育て世代の移住が増えた大きな要因になっています。

山間部に移住した女性はどんな仕事をしているの？

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山間部でしかも過疎地域となると、仕事が無いのでは？と思うかもしれませんが、実際に移住した女性はいろいろな仕事に就いています。移住したばかりで生活パターンが決まっていない時期などは、短期間の仕事も見つかります。農業や林業の現場は人手が不足しているので、その手伝いをしたいと申し出れば、草刈りなど何かしらの仕事をすることができるのです。もちろん、農業や林業を移住後の仕事にしている人もいます。

また、その地域で収穫された食材や特産物を使って、加工食品や工芸品を作っている人もいます。特にオーガニック食材をはじめとした食品は多くの消費者が関心を持っているので、地域全体で村興しとして力を入れている場合も見られます。ある程度は一定額の給料が欲しい人の中には、製材所や地域興しのNPO法人などで働く人もいます。

意外と知らない！多くの自治体に支援制度がある

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多くの自治体では、住宅、出産、子育て、教育、医療など、様々な支援を行っています。これらは働き方や生き方などの面から、移住の大きな支えとなりますので、参考までにいくつか例を挙げます。

▼ 空き家バンク活用促進事業

登録された空き家を購入する場合、リフォームなどの費用の２分の１を上限50万円で補助する。（北海道室蘭市）

▼ 子育て世代持家住宅促進

市内で持家を購入、新築する子育て世代の固定資産税、都市計画税の２分の１相当を助成。（北海道室蘭市）

▼ 子育て短期支援事業

保護者が病気や出張などで子供を見られない場合、一時的に児童擁護施設で預かる。（北海道釧路市）

▼ おおいの住まい支援事業

県産材使用などの基準を満たして住宅を新築またはリフォームした場合、その費用の一部を助成する。（福井県おおい町）

▼ 創業支援資金貸付

県内で事業を始める中小企業者に設備費や運転資金として2500万円まで貸付。（秋田県）

▼ 青年就農給付金給付事業

独立・自立就農する45歳未満の者に５年目まで年間150万円を給付する。（沖縄県宜野湾市）

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人それぞれに自分に合った働き方があり、自分に適した生き方があります。慌しく毎日を過ごしているとなかなか自分を見つめ直す時間も取れませんが、そんな中で自分に合う働き方や生き方を見つけられ、更にそれが実現できたとなればとても幸せなことです。もし移住に魅力を感じているなら、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。