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「勤怠管理」してますか?企業が行わなければならない働き方改革:r000017002538 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

勤怠管理の記事

「勤怠管理」してますか?企業が行わなければならない働き方改革:r000017002538 | PARAFT [パラフト]

2017.03.29

勤怠管理の記事2017.03.29

今こそ労働時間を正しく把握する

「勤怠管理」してますか?企業が行わなければならない働き方改革

keyword: 勤怠管理 労務管理 労働時間 働き方改革 長時間労働

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働き方改革で、過重労働撲滅対策の観点から労働時間の把握が強化されています。労働時間を適正に把握するために必要な勤怠管理とはどのようなものでしょうか。この勤怠管理について管理対象などの基本的な知識、必要となる背景やシステムの高度化についてご紹介します。人事を務めている方だけではなく、従業員も含めてみなが知っておきたい知識です。

2017.03.29 文章 / PARAFT編集部

給与計算に必要! 勤怠管理とは何のことか

出典:Pexels

勤怠管理を説明する前に労務管理という言葉を理解しておきましょう。労務管理とは経営資源のヒト・モノ・カネのうちのヒトを管理することです。人材の採用、配属、異動、教育訓練まで含み、主に人事部の人が担当することになります。

この労務管理のなかに勤怠管理が含まれます。社員の出勤、退勤、休憩、休暇、残業などを管理し、就業規則や労働基準法を守れているか確認する役割があります。長時間労働となっている従業員がいないかチェックするのも大切な仕事です。

勤怠管理で作成されるデータは給与計算や人事評価で使用されることになる基礎的なデータ。緻密に行う必要があり、ミスの許されない仕事ともいえるでしょう。ただし、人事部だけの努力ではミスを防ぐことは難しいので、社員一人ひとりが意識を高く持って自分の出勤状況などについて把握しておくことが大切です。

勤怠管理で把握する必要のあるもの

出典:Pexels

厚生労働省では、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』にて、次のように策定されています。

「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、適正に記録すること」としており、方法としては原則タイムカードなどの客観的な記録を基本に、使用者の現認によって行うこととしています。また、やむを得ず労働時間を自己申告制により把握する場合も認められてはいますが、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うこととされています。

また、労働基準法第108条、同法施行規則第54条でも労働者ごとに、

▼ 労働日数

▼ 労働時間数

▼ 休日労働時間数

▼ 時間外労働時間数

▼ 深夜労働時間数

といった事項を賃金台帳に適正に記入しなければならないとされています。

管理の対象となるのは正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの社員です。雇用契約によって勤務時間や出勤時間、退勤時間がちがうので、それぞれ把握する必要があります。

また、業種、職種によっては作業内容、プロジェクトによって作業時間を管理する必要も出てきます。給与計算のためだけではなく、作業時間を超えているプロジェクトを見つけ、対策を立てるのに役立てるという側面もあります。

勤怠管理システムは高度化している

出典:Pexels

勤怠管理は給料にも直結するので、ミスの許されない仕事です。改正労働基準法が2010年4月から施行され、月60時間を超える法定時間外労働の割増率が引上げとなりました。割り増しになるかならないかで大きく給与は変わってくるため、従来よりもさらに慎重な作業が求められます。

とはいっても管理する側の人間の労働時間も限られています。そこで最近ではタイムカードにかわる勤怠管理システムを利用し、勤怠管理業務の効率化を図る動きが出てきています。タイムカードや紙での管理からITやクラウドを利用したサービスが普及してきているのです。たとえば指紋認証や静脈認証、指紋認証と静脈認証をあわせたものなどが登場。技術は大きく進んでいるので、うまく活用すれば大幅な業務効率アップを図れます。

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WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

勤怠管理について基礎的な知識や必要となる背景、管理システムの高度化についてご紹介しました。給与のもととなる勤怠管理が重要なのはいうまでもありませんが、労務管理の一つとして、ずさんな管理は避けたいものです。あとはいかに効率良く管理できるかという点で改善可能な部分も多いのではないでしょうか。

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