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最長2年までとなる育児休業期間にどう対応するか:r000017002683 | PARAFT [パラフト]

出典:freepik

育休の記事

最長2年までとなる育児休業期間にどう対応するか:r000017002683 | PARAFT [パラフト]

2017.04.04

育休の記事2017.04.04

変わる保活と復職支援

最長2年までとなる育児休業期間にどう対応するか

keyword: 育休 保活 延長 保育園 職場復帰

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厚生労働省は、育児休業の期間を、最長2歳までに延長する方針を掲げています。この改正は、取得側と企業側の双方にどんな影響を与えるのでしょうか?社会保険労務士としての立場と長く企業で人事をしてきた本音の両面から、この改正について考えてみたいと思います。

2017.04.04 文章 / 星野千枝

なぜ半年の延長が必要なのか?立ちはだかる4月入園の壁とは?

育児休業は、現行制度では最長1歳半までと定められています。厚生労働省はこれを半年延長し、最長2歳までとする方針を掲げています。この改正法案は、3月31日に可決成立しました。2017年の10月施行の予定です。

なぜ、半年の延長が必要なのか?ひとことでいうと、育休者に立ちはだかる“4月入園の壁”があります。

まず、保育園では子供の月齢ごとに必要とされる保育士の数(保育士の配置基準)が決まっています。市区町村ごとに条例で基準を定めることも可能ですが、国が定めた配置基準では0歳児3人に対して保育士1人が必要とされています。すべての保育園で基準が守られているわけではありませんが、母と子の1対1で面倒をみるのも大変なのに、1人の保育士が5人も10人もの0歳児を見ることは不可能です。そのため、保育園の多くは0歳児の受け入れをしていなかったり、受け入れていても定員は極端に少ないのが現状です。

次に、保育園に入園できるタイミングがあります。「そろそろ復帰を…」と本人の考えるタイミングで入園できることは稀で、年度変わり目の4月しか入園が難しいことがほとんどです。それ以外で、希望する保育園に入園できるタイミングは欠員の発生時に限られます。あとは、新規開設予定の保育園や認可外の保育園をあたる、移動距離や保育料負担の大幅な譲歩を検討するなどの必要があります。

ですが、育児・介護休業法が定める育児休業は最長1歳半までなので、生まれ月によって1歳半までの期間中の入園しやすさが大きく変わってしまう現状があります。例えば8月生まれのお子さんの場合、1歳半までの間に4月は月齢8か月のタイミングの1回しかありません。募集が少ない0歳児枠で4月入園ができないと、年度途中の2月には1歳半を迎えてしまうので、次の4月を待つことはできず欠員補充や無認可保育園をしらみつぶしにあたるほかありません。それでも、育児休業期間中に保育園が見つからず復帰自体をあきらめざるを得ないようなケースも発生しています。

これが今、保育園の現状と育児・介護休業法の狭間で発生しているいわゆる4月入園の壁です。法改正により最長2歳まで育児休業が取得できるようになると、生まれ月にかかわりなく1歳児からの入園を目指すことができるので、この4月入園のハードルは下がり保育園は今よりも見つけやすくなります。

復職者に待ち受ける状況の変化

育児休業が最長2年取得できるようになると、保育園入園のハードルは少し下がります。一方で、仕事の面では産前産後の休業期間も含めると、復帰まで2年を超えるブランクが発生することにも。

これから産休に入る方は、おそらく産休開始時には「復帰を楽しみにしてるよ!」「○○さんがいないと困るから早く帰ってきてね!」と上司や同僚が口々に声をかけてくれると思います。現実的に考えると、2年も経つと上司や同僚は軒並み昇進や異動で元の部署にはいないということも珍しくありません。会社の経営状況や方針が変わり、部署自体がなくなっているということも十分考えられます。当然、今担当している仕事が今と同じ状況で変わらず2年後もそっくりそのままある、ということも稀でしょう。

仮に仕事内容は変わらなくても、自分自身には変化があるはずです。

まず、時間の制約。子供の体調不良などで突発的にお休みしたり、仕事が残っていても保育園のお迎えの時間があるので帰らざるを得なかったり。時間の制約がある分、仕事のスピードあるいは質を高めないことには、パフォーマンスは下がると思ってください。

次に、働く意識。子供を持つと公共・民間問わずいろいろな場面でサービス提供を受けることが増えます。月齢ごとの検診、予防接種、交流センターや児童館の利用、貸出のベビーカー、授乳やおむつ交換のスペース提供などほとんどが無料かごく僅かな費用でサービスとして提供されます。最初はサービスの充実を本当に有り難く感じるのですが、いつのまにかそれが当然のことになります。

「休みが多くてフォローが大変なのに、子育て社員には有給休暇を増やしてほしいといわれた…」

というような上司の愚痴を耳にすると、2年間どっぷりサービスを受ける側の感覚に浸かっていると、会社に戻った時にも子育てをする自分に対して会社や周囲がいろいろなサービス提供や配慮をしてくれることは当然という感覚に陥りやすいだろうなと感じます。子育て中といえども、給料をもらって会社で働く以上は、パフォーマンスの発揮と福利厚生等の利益や周囲のサポートが両天秤にあることは忘れてはいけません。

育児休業の期間が延びることは、復帰にあたり非常に心強いですが、一方で今と同じ環境、仕事、認識でなにも変わらず復帰して働くというのは危うい考えだと思っています。

会社側も復職に備えて認識を変える必要性がある

今度は、会社側の立場でも考えてみましょう。社員のおめでたいニュースは嬉しいが、対応には頭を抱えている…という会社は多いと思います。今後の対策として、社内に保育園を設置する、在宅勤務の体制を整備することができたら素敵ですが、もっと手前で強化できることがあります。

それは、育休中の社員と密にコミュニケーションをとることです。保育園にいつから入れそうか?ということも状況がわかっていると復帰時期の目途が立てやすいですが、メインの目的は、復帰後の働くイメージを具体的にすることです。これができていないと、必ず復帰後の活躍の妨げになります。

保育時間は何時から何時までなのか?延長保育は可能なのか?延長保育の利用条件は?預ける際の条件は?など、まずは保育園の状況を確認しましょう。忙しいときなのに子供が37度の熱があるからという理由で、欠勤の連絡があったとします。その保育園では、毎朝登園時に検温があり37度以上の場合は預かりができない決まりになっていたとしても、それを知らないと「そのくらいの微熱なら預けてみて保育園から連絡があったら早退すればいいのに、子供ができると責任の意識が変わってしまうんだな…」という誤解を生みます。また、「延長保育も可能だって言ってたから、急な仕事をお願いしたのに断られた…」というもやもやも、その保育園では延長保育を利用する場合は登園時に申込が必要だと分かっていれば、前日の段階から残業の可能性を伝えておけば対応しやすくなります。

同様に、保育園の送り迎えは主に誰が担当するのか?急病の際に頼れるあてはあるか?日頃から家族は子育てに協力できる状況なのか?など、子育てを取り巻く状況と、先天性の疾患やアレルギー、持病などがあるか?とその場合の通院頻度、日頃から風邪等の病気にかかりやすいか?など、お子さん自体の状況も確認できると心強いです。

長い育休から戻ったときに、会社の状況も変化していますが社員の状況も大きく変化しています。復帰後の働くイメージが具体的だと、復帰する部署や仕事内容の考慮、周囲の理解につながり、社員が活躍しやすい状況を作ることができます。

ただし、活躍推進のためとはいえ子育てにかかる情報はプライベートな情報でもあります。無理に聞き出すことはできませんので、日頃から密にコミュニケーションを取り、信頼関係を作っておく必要があることをお忘れなく。

WRITER

社会保険労務士

星野千枝

法改正によって、長期間育児休業を取得して復職する方はますます増加するでしょう。子育てしながら仕事でも活躍する。子育て中の社員に活躍してもらう。そのためにはまず「こんなはずじゃなかった……」を回避できるよう、働く方と会社双方ができることからはじめていきましょう。

<プロフィール> 星野SR事務所代表(平成21年1月に社会保険労務士登録)高校生の娘を持つシングルマザー。
<略歴>マザーズ上場のIT広告業でマネジメントを含み6年半の人事に従事。社会保険労務士の知識と人事の経験を活かし、人事支援をメインに活動中。

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