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20歳未満が「ネットで働く」ってどこまで可能?:r000017002841 | PARAFT [パラフト]

出典:Pixabay

働き方の記事

20歳未満が「ネットで働く」ってどこまで可能?:r000017002841 | PARAFT [パラフト]

2017.06.15

働き方の記事2017.06.15

未成年者のネット就労

20歳未満が「ネットで働く」ってどこまで可能?

keyword: 働き方 未成年 ネット就労 法律 未成年のネット就労

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未成年とは日本の法律では20歳未満の人。日本国内では一定年齢以下の子どもが働くことについて、学業を優先し健康を守った上でむやみやたらに仕事をさせないよう細かいルールを設けています。ところが、ネットーザーの低年齢化と共に未成年者向けのネットバイトも出てきています。金額は少なくても仕事は仕事。ネットで未成年は働けるのか? 法的な根拠を調べてみました。

2017.06.15 文章 / Ruaha 裕子

年齢不詳でも働けるネットの問題点

出典:ぱくたそ

近年どんどん増加するネットバイトは、ネットの持つ特性から様々な問題点をはらんでいます。

一つはインターネット環境がもつ極端な匿名性の高さです。

掲示板やSNSでは、年齢、性別は原則自己申告です。小学生なのか70代の高齢者なのか、限られた情報だけで判断することはとても難しいもの。顔出しも任意であり、限られた情報だけで親しくなる特殊な交友が成り立っています。

ネット上には発信者は自分が知らせたい情報だけを選択して公表することができるという特性があります。こうした特性が、年齢はもちろん学生なのか社会人なのかが分からないまま個々人がつながれる環境を生み出している側面があるようです。言い換えれば、ネット上では自己申告の年齢でも仕事の受注ができてしまう状況が生まれやすくなります。仕事を受注したい側が年齢や所属(高校生・大学生・専門学校生か?など)を隠して応募した場合は、雇う側が直接確認することはほとんど不可能です。

そもそも未成年が働くことは法律によって手厚く保護されています。年齢の制限、深夜労働の禁止、高所など危険な作業をさせないことなどです。ネットで年齢を伏せてしまうと、かえって保護されなくなる危険性が高くなる可能性も。ネットの匿名性はこうした保護をすり抜けて未成年が被害を受ける背景にもなっています。

ところが、そういう未成年の仕事にちょっと違った風潮が起こり始めています。それが未成年の起業です。これまでは雇われて働くバイト感覚のネット就労が当たり前だったものが、ここ数年の間に、10代で起業する若者が急増しているのです。

未成年のネット就労は違法?合法?

出典:ぱくたそ

クラウドソーシングやポイントサイトなど、仕事を頼む側と頼まれる側のやり取りがネットで完結する働き方はすっかり世間に浸透した印象ですが、ネットで仕事をするのなら出勤は要らないし時間も自由。未成年でも働けるんじゃない? と思う人は多いと思います。実際のところどうなのでしょうか?

平成29年現在施行されている日本の法律に“未成年が事業を始めてはならない”といった未成年起業を直接禁止する文言はありません。ですから未成年が社長として事業を立ち上げること自体は合法。20歳未満で発起人や社長、取締役になることは「可能」ということですね。

ただし民法では「未成年の法律行為には親権者の同意が必要」と定められており、会社の設立登記をする場合に必要な印鑑証明は15歳未満では印鑑登録ができない決まりとなっています。

このように細々とした実務的な問題として、

▼ 事業を進めていくために必要な資金繰り
▼ 銀行預金・現金などの会計管理
▼ ローンやクレジットなど、借入が必要になる場合

色々な面から「成人でないとできないこと」はたくさんありそうですね。

これらの面から、未成年が起業するために親権者の同意(支援)が不可欠と言うことは考えられます。社長が未成年の学生でも経営の実務は大人の手助けがなければ難しい部分がありますし、実際起業している未成年の社長たちに大人がどのくらい手を貸しているかはかなり曖昧なところ。

一方で国や地方自治体が、若者起業を後押しする風潮は高まっていて、自治体やNPO法人が主催する子ども~若者向けの起業塾、街づくり体験のワークショップが増えています。子どものころから起業を学び、成長後に社長を目指すという働きかけはこれまでにはあまり見かけなかったものだと言えます。

これらは地方再生をゆっくりと後押しする側面もあり、地域づくりと起業を絡めたミニ・ミュンヘン※ に似たものが多く見られます。親子で参加できるものも多いので、夏休みに利用してみるのもいいかもしれません。

※ ミニ・ミュンヘンとは?
→ 独・ミュンヘン市で30年以上前に始まった取組みで、8月の夏休み期間3週間だけ誕生する仮設都市を7歳から15歳までの子どもだけで運営するプログラム。就労体験や労働によって得られる独自通貨『ミミュ』を通じて金銭感覚を養うことができる。

隠れて働いた場合の稼ぎは返還、これホント?

出典:freepik

前述のような問題のほかにも、ネットにおける未成年就労によって別種の課題も起きてきています。

「年齢をナイショにしてネットでバイトをしていたら、年齢がバレて雇主から『これまでの稼ぎは全額返還しろ!』って言われた!未成年であることを隠していたことは悪いと思っているけど、仕事はしたのに全額返還なんてひどい。どうしたらいい?」こんな相談をあちこちの相談サイトで見かけます。

突然こんなことを言われたらびっくりしてしまいますね。でも法律の上では、これはただの言いがかり。未成年か成人かに関係なく、バイトで働いたことに対する賃金は発生しているのですから、労働基準法の決まりに従って雇主には支払いの義務があります。ましてや没収なんてことは完全に違法です。

それも、
”第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。(以下省略)” (労働基準法より)
と決められています。現金以外の方法での支払いにも細かいルールがあり、働いたら払うが基本です。

ネット上で未成年が就労する場合の、もう一つの問題点が未成年を対象にした詐欺まがいの募集が多いことです。未成年は社会経験が少なく、大人であれば論破できるような無茶な屁理屈も見抜くことができません。また「年齢をごまかしていた」という弱みにつけこんで「警察に逮捕されたくなければ言う通りにしろ」等の脅しを受け、トラブルに遭っても大人に相談もできなくなっているケースもあります。

未成年のネット就労は、まず保護者にナイショにしないことが大切です。

WRITER

ライター

Ruaha 裕子

ネットでは大人も子供も関係ない、という人をたまに見かけます。子どもの方も端末さえあれば、自分で自由にネットにアクセスできる今、ネットの上では大人と子どもの敷居がとても低くなったように感じてしまいます。けれども、言い換えるとこれは、「子どもなのに保護されない世界に足を突っ込んでしまっている」ともいえるのでは?「働く」こと一つとってみても、親子の関わりが薄くなっていると、思わぬ危険が潜んでいることを意識しておかなくてはならない時代なんだなあ、と感じます。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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