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退職してから転職は要注意!転職活動にかかる費用は?:r000017002887 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

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2017.05.23

転職活動のすべての記事2017.05.23

転職活動にも資金計画

退職してから転職は要注意!転職活動にかかる費用は?

keyword: 転職活動のすべて 社会保険 国民年金 転職にかかる費用 資金計画

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転職活動というと希望に合った求人情報を見つけて応募、選考を受けることに目が行きがちですが、忘れてはいけないのが転職活動を進めるにあたり負担しなければならない費用のこと。特に、退職してから転職活動を始めようという方は要注意! 思わぬ高額出費に驚いてしまうかも。様々な転職にかかる費用について知っておきましょう。
情報収集方法と始める前の必須知識 /目次 に戻る

2017.05.23 文章 / PARAFT編集部

転職活動の費用を左右するのは期間とエリア

転職活動のために情報収集を始めてから内定をもらうまでの期間、負担しなければならない費用には次のようなものがあります。

▼ スーツや靴など服装代
▼ 職歴書など書類購入費(データではなく書類提出を求められた場合)
▼ 郵送費(書類の郵送が発生する場合)
▼ 移動交通費

この中でも最も負担が大きくなるのは移動交通費です。移住やUIJターンなど、現在の住まい・勤務先から離れたエリアで転職先を探す場合は、数回の面接を受けに行くだけでも移動費の負担はかなり大きくなります。宿泊する必要があればホテル代なども発生することがあるでしょう。また現在の住まい・勤務先と同じか近いエリアで転職先を探しているとしても、交通費の負担はあなどれません。

こうした移動交通費の負担を少しでも軽くするためには、転職活動にかける期間とエリアをある程度絞っておきましょう。転職活動期間が長くなるほど応募先を増やしていくことも予想されるので、書類購入費や郵送費、移動交通費といった費用負担は大きくなります。また転職先を探すエリアが各社異なる場合には、近いエリア同士の選考日程を近くするなど工夫することで、少しずつ費用負担を減らすことができます。

ちなみに、現在在職中でこれから転職活動を始めようとしている皆さん、転職活動はどのくらいの期間で終えようと考えていますか? リクナビNEXTの調査※によれば転職活動を始めてから1ヶ月以内に内定が出た人が4割弱。これを見ると意外と早く終わらせられるものかもと思う一方で、2ヶ月以上の人が全体の約6割、そのうち4ヶ月以上かけた人は約2割と、内定をもらうまでに2ヶ月以上をかけている人の割合の方が多いことが分かります。

現在勤務する仕事のペースを考慮しながら、あえて長めの転職活動期間を設けることも考えられますが、一般的には長期化するほど費用負担も大きくなるもの。転職活動を始める前に念頭に置いておきたいところです。

失業期間があるなら事前の資金計画を

「転職活動をしたくても、毎日残業ばかりでとてもじゃないが選考を受けることなんて到底できない」という方は、実はとても多いのではないかと思います。その後のキャリアを決める大事な転機ですから、退職してから時間に余裕をもって取組むことも良いでしょう。ただ、退職してから転職活動を始めるなら、各種税金と社会保険の手続きと費用について知っておいて損はありません。

まず、退職をすると税金や社会保険に関する【手続きと支払い】が必要になります。主に次の3つです。

▼ 健康保険
▼ 国民年金
▼ 税金

次の転職先が見つかっている場合は、手続きは転職先の会社でやってくれますが、失業期間がある場合には手続きを自分で行わなければなりません。またそれまで給料から天引きされていた各種費用を、無収入の状態から捻出することになるので、事前にいくらかの貯金をしておく必要があるでしょう。

それぞれの手続と金額については次の章で詳しく見ていきます。

迅速な手続きは将来的にプラスになる

【健康保険】
会社から交付される健康保険証を使って日ごろ病院にかかったり薬を買う機会は多く、社会保険の中でも馴染みある制度だと思います。さてこの健康保険ですが退職と同時に今まで加入していた健康保険を抜けて、国民健康保険か任意継続被保険者制度のどちらかを選ばなければなりません。

国民健康保険はその他健康保険に加入していない人が対象で、居住地の役所が管轄です。前年の収入をもとに保険料が計算されますが、保険料は市区町村によって異なります。退職をしたらお住いの市区町村役所へ行き、国民健康保険加入の手続きをしましょう。必要書類は各市区町村のWebサイトで調べてみてくださいね。

次に任意継続被保険者制度とは、退職した会社の健康保険に2年間継続加入できる制度です。ただし、健康保険加入期間が2ヶ月間(退職日まで)継続してあること退職日翌日から2ヶ月以内に手続きすることが条件となっています。大きく変更になるのは、在職中は会社が半額負担してくれた保険料が全額自己負担になること。これが国民健康保険料とどれだけ異なるかは、居住地と自身の健康保険料によるため、一度調べてみる必要があります。

どちらも保険料の納付を自分で行うため、毎月3~4万円の保険料を負担することになります。

【国民年金】
日本に住む20歳〜59歳までの人が強制加入することになっているのが国民年金です。日本の年金制度には国民年金・厚生年金・共済年金の3種類があり、働き方によって加入している年金が異なります。

▼ 会社員
・国民年金
・厚生年金
・厚生年金基金(第2号被保険者)

▼ 公務員
・国民年金
・共済年金(第2号被保険者)

▼ 自営業者など
・国民年金
・国民年金基金(第1号被保険被保険者

在職中は年金保険料が給料から天引きされるので、納付している感覚はあまりなかったかもしれませんが、退職すれば厚生年金から脱退することになり、自分で年金保険料を納付しなければなりません。退職した時点で転職先が未定なのであれば、退職日から14日以内に国民年金に加入することをオススメします。失業中に保険料を支払わずにいると、将来的に年金受給が困難になることがあります。配偶者がいる場合は、同様に国民年金への切替が必要です。

平成29年度の保険料は、毎月16,490円です。失業の期間中、これらも負担することになると覚えておきましょう。


【税金】
手続きが必要なのは、所得税・住民税・退職金にかかる税金です。

▼ 所得税
年内に再就職しなかった場合は、翌年2〜3月頃に行われる確定申告で申告をすれば大半が戻ってきます。管轄の税務署で申告書に記入し、源泉徴収票と控除対象になる支出の証明書、領収書を添付して提出しましょう。

▼ 住民税
後払い方式の住民税は、1月〜12月までの所得に対する税金を、翌年6月~翌々年5月にかけて納税するもの。退職して無収入になっても、前年に働いた分の税金を払わなければなりません。退職する時期によって納税方法が異なります。

・1〜5月の間に退職した
退職月から5月までの納税額の合計を、最終給与から一括徴収。前年の所得に対する税金はその後徴収されます

・6〜12月の間に退職した
退職月の給与からその月分の税額が惹かれ、残り来年5月までの分は市区町村役場から送られてくる納付書を確認しましょう。分割払いか退職時に給与などから一括納付してしまうことも可能です

▼ 退職金
退職金はそれまで努め続けた人に対する報酬であることから、退職所得控除が設けられていたり、他の所得とは分けて課税されるなど、税負担が軽くなるように工夫されています。あなたがもらった退職金にも税金がかかるケースがありますが、大まかに計算して【勤続年数×40万円】よりも少なければ非課税となります。詳しくは国税庁の案内をご覧ください。

【雇用保険】

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

できるならば期間を明けず新しい転職先に移りたいところですが、在職中の仕事によっては転職活動を進めることが難しい場合もあります。そんなときには、転職活動にかかる費用を貯める準備をしているのだと気持ちを切替え、希望にあった転職が実現できるよう前向きに取り組んでいきましょう。
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