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海外滞在する社員は所得税の課税対象になるならない?:r000017002909 | PARAFT [パラフト]

出典:Pexels

1万kmリモートの記事

海外滞在する社員は所得税の課税対象になるならない?:r000017002909 | PARAFT [パラフト]

2017.05.30

1万kmリモートの記事2017.05.30

非居住者の税金はこう扱う

海外滞在する社員は所得税の課税対象になるならない?

keyword: 1万kmリモート フランス 所得税 源泉徴収 納税 海外滞在

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[1万kmリモート社員で働いてみた]社員を海外滞在させるにあたり気になるのは所得税の課税有無、納付先について。今回の1ヶ月出張で何か特別な手続きをする必要があるかが気になる私ですが、所得税課税対象かどうかを決めるポイントは意外にもシンプルだった?(※ 本内容は2017年5月末時点のものです)
20代女子会社員がゆく「1万kmリモート社員で働いてみた」 /目次 に戻る

2017.05.30 文章 / 味志佳那子

所得税の課税対象かは居住者・非居住者で見極める

会社員として日本の企業に雇用されている人は、毎月の給与から各種社会保険の他に所得税や住民税、雇用保険等が差し引かれています。これら控除項目は、出張や派遣、現地採用等で海外で生活を送ることになった場合にはどのように支払えばよいのでしょうか。今回の滞在が1ヶ月と短い期間ではありましたが、気になったので調べてみました。

まずは国税庁の電話相談窓口に問い合わせをしてみると「1ヶ月でしたら非居住者になりませんから、手続きは何も変わりません。これまで通り給与の支払いと年末調整をしてくださいね。」とひと言。今回の私のケースの答えは早速出てしまいましたが、“非居住者” であるかどうかがカギになるという所得税について、もう少し調べてみます。

国税庁のWebサイトによると、所得税法では役員や社員が海外支店等に1年以上の予定で転勤する場合には非居住者、1年未満であれば居住者として扱われるとのこと。住所がある場所=居所(生活拠点)をどこにおいているかをポイントに判断され、先ほど相談窓口の人が教えてくれたように、非居住者か居住者かによって課税範囲が異なります。

▼ 居住者:日本国内・国外どちらで得た所得もすべて課税対象
▼ 非居住者:国内源泉所得(日本国内で得た所得)のみ課税対象


まずはこの区分を覚えておきましょう。

役員かそれ以外かで異なる、国内源泉所得の扱い

国内源泉所得には会社員が労働の対価として受取る給料や賞与、各種手当などの報酬が該当しますが、非居住者の場合はちょっと例外。たとえその給与が日本本社から支払われる場合でも勤務地が外国なら、“国内で行う勤務には該当しない”とみなされ、結果的に非居住者であれば日本の所得税は非課税になります。(※ただし、日本国内企業から受取る給与の他に不動産収入等がある場合には年1回確定申告の義務があり、さらに海外滞在期間中には納税管理人(居住者)を立てる必要があります)

しかし、非居住者とひと口に言っても、一般社員か役員かによっても所得税の課税方法に違いがあります。

非居住者の一般社員は、前述の通り給与所得以外の収入がなければ所得税は非課税になりますが、非居住者の役員の場合は「海外勤務に対する報酬であっても、内国法人の役員として受ける報酬には、国内源泉所得に該当する(国税庁Webページより)」ため、20.42%の税率で源泉徴収が必要です。

さらに日本法人から役員として所得を受取る場合、日本側へ支払う所得税の他に実際に働いている国側にも税金を納める必要がありますが、二重課税になることを防ぐために、各国間で結ばれている条約があります。それが「租税条約」です。外国側で申告することによって、外国税額の控除を受けられるようになっています。租税条約は日本国内法よりも優先されるものなので、出国前に一度渡航先との租税条約について調べておくと良さそうです。

1年の途中で出国する人がやっておくべきこと

日本の所得税法では、国籍や年齢、性別などではなく「居住者か非居住者か」によって課税対象が決定されることが分かりました。それでは、出国のタイミングが1年の途中になった人が、出国前にやっておくべきことを押さえておきましょう。

▼ 出国前に年末調整
本来その年の年末調整の対象になるのは、1月〜12月に得た所得。そのため、海外赴任などで1年の途中で非居住者へ切替わることになった場合は、企業側が出国前までに年末調整を済ませる必要があります。対象になるのは、出国前までに支払いが確定している所得で、社会保険料や生命保険料などの控除は、出国日(居住者だった期間)までに支払われたものだけに限られます。

→ 詳しくは国税庁Webページ『海外に転勤した人の源泉徴収』も合わせてご覧ください

もし今後仕事で海外へ行くことが決まったら、

・滞在期間は1年以上か→ 居住者か非居住者か
・一般社員か役員か→ 国内源泉所得が課税対象になるか
・出国のタイミングが1年の途中か→ 出国前の年末調整が必要か

所得税の取扱についてはこの3点をポイントに、それぞれの手続きを進めていきましょう。

WRITER

編集者・ライター

味志佳那子

給与の支払い元企業がどの国にあっても、働く個人の居住地が優先されるという税金のルールには驚きました。このほか住民税や社会保険にもそれぞれの手続きがあり、ややこしいことだらけですが、ひとつひとつクリアしていきましょう!
20代女子会社員がゆく「1万kmリモート社員で働いてみた」 /目次 に戻る

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非居住者の税金はこう扱う

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