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2017年5~6月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】:r000017002988 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

働き方改革ニュースの記事

2017年5~6月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】:r000017002988 | PARAFT [パラフト]

2017.07.28

働き方改革ニュースの記事2017.07.28

働き方ニュース5~6月

2017年5~6月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】

keyword: 働き方改革ニュース 働き方 働く時間 働く場所 仕事×両立

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5月、政府がキッズウィークの導入を表明しました。学校の夏休みなどを一部分散させ、それに合わせて大人も有給休暇を取得して休もうという試みですが、実行までには乗り越えなくてはならない課題も多そうですね。6月は、ドライバー不足が深刻化する物流業界の大手・佐川急便の人事制度の見直しが世間の関心を集めました。
>> 2017年働き方改革ニュース

2017.07.28 文章 / PARAFT編集部

2017年6月の「働き方改革」に関するニュース

2017年6月30日(金)

【働く×場所】2016年度国土交通白書を公表。
国土交通省

2016年を「生産性革命元年」と位置づける国交省。白書では、2050年に望む働き方について1500人を対象に尋ねたアンケートで、52%が「自宅勤務を希望する」と答えた調査結果などが示されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2H_Q7A630C1EAF000/


2017年6月20日(火)

【働く×時間】働き方改革セミナーの全国開催
ワコール

内勤部門の年間総労働時間は平均約1800時間だが、このうち資料作成や会議の業務時間を3年以内に半減させる。従業員約5300人のほぼ9割を女性が占める同社では、1月から子育て支援の一環として出産祝い金を1万円から10万円に増額した。優秀な女性が集まりやすい環境を整備し、女性管理職の比率を将来30%に高める計画。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB07H4J_Z10C17A6LKA000/


2017年6月16日(金)

【働く×場所】「輝くテレワーク賞」の募集を開始
厚生労働省

テレワークを活用してワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰する。募集期間は6月16日~8月25日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167635.html



【働く×時間】働き方改革セミナーの全国開催
総務省

テレワーク導入を検討している企業・団体に対し、2017年7月~11月にかけてセミナーを開催。テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明する。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000173.html


2017年6月15日(水)

【働く×時間】「キッズウィーク」への期待と課題~課題は山積み、まずは労働者が柔軟に休める仕組み作りを
ニッセイ基礎研究所

2018年度から「キッズウィーク」の創設を打ち出されたが課題も多い。日本人の有給休暇取得率は低く、休暇取得に罪悪感を感じる傾向があり、子のいない夫婦や独身者、非正規雇用者、旅行業やサービス業従事者は休めるのかという疑問もわく。「キッズウィーク」を定着させるには法整備など強制力が必要ではと指摘。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55966?site=nli


2017年6月14日(火)

【働く×時間】労働基準法違反で書類送検
HIS

労働基準法に定める上限を超える労働時間があったとして書類送検されたとの報道を受けてプレスリリースを発表。労働時間管理の徹底や営業時間の短縮、システム化による業務効率化などの施策により、現在は違法状態が解消していることを報告。
http://www.his-j.com/news.pdf?lcid=tyo_top_new01


2017年6月6日(火)

【働く×場所】高知・安田町、遠隔オフィスを地方に設置する実験を開始
政府

内閣府は5日、小規模なサテライトオフィス(出先拠点)の地方設置に向けた実証実験を高知県安田町で始めた。政府が進める働き方改革の中で、東京が中心となる国家公務員の勤務地の自由度を増やし、地方で働く際の課題を検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17328700V00C17A6LA0000/


【働く×時間】週休3日制導入を明らかに
佐川急便

給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保したい狙い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HXK_V00C17A6MM8000/

2017年5月の「働き方改革」に関するニュース

2017年5月31日(水)

【働く×両立】兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集
経済産業省

パラレルキャリアの促進を目指し、兼業・副業を実践している働き手や兼業・副業を容認する企業の創業・新事業創出の事例を取りまとめた。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005-1.pdf


【その他】「働き方改革応援融資」を7月より開始
足利銀行

栃木県内で働き方改革に取り組む企業を支援する融資制度で、地銀では珍しい取り組み。最大年0.2%低い金利を予定。厚労省が定めた基準を満たし、子育て支援の「くるみん」、女性活躍推進の「えるぼし」、若者雇用促進の「ユースエール」、過重労働防止などの「安全衛生優良企業」のいずれかの認定を栃木労働局を通じて得た企業が融資を利用できる。
http://www.ashikagabank.co.jp/news/


2017年5月25日(木)

【その他】「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設
東京都

働き方・休み方の改善に向けて「働き方改革宣言」を行った都内企業に、助成金の支給や専門家によるコンサルティングなどの支援を行う。
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/


2017年5月24日(水)

【働く×時間】首相、キッズウイーク導入を表明
政府

全国の学校で夏休みなどの長期休暇を分散し、それにあわせて大人も休むことで有給休暇を促進し「休み方改革」を進める。消費拡大による経済効果を狙う側面も。2018年4月より導入予定。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H28_U7A520C1PP8000/


2017年5月22日(月)

【働く×場所】全社員5千人対象にテレワーク
NECネッツエスアイ

自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク」を全社員5千人を対象に7月から始める。同社は業務を効率化する情報システム構築大手で、蓄積したノウハウを顧客企業にも提案し受注拡大も狙う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16767290T20C17A5TJ1000/


2017年5月19日(金)

【働く×時間】新入社員はお給料より休みが欲しい?
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

新入社員意識調査アンケート結果発表によると「会社に 望むこと 」の第3位に初めて「残業がない・休日が増える」がランクイン。昨年第3位の「給料が増える」は第4位へ。
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_170509.pdf


2017年5月11日(木)~13日(土)

【働く×両立】2017世界女性サミット東京で開催
世界女性サミット

女性版ダボス会議とも言われる世界女性サミットが初めて日本で開催された。女性CEOフォーラムでは、日本の女性が出産や育児で職場を離れること、そして家庭の外に出て働くこと自体にも、「後ろめたさ」を感じていることに言及。海外と比べてジェンダーギャップが大きい日本の女性就労の現状に対して、世界から厳しい目が向けられる格好となった。
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO16887010W7A520C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1


2017年5月11日(木)

【その他】埼玉県が働き方改革に取り組む企業への奨励金制度を拡充
埼玉県

男性の育児休業、有給休暇の取得、残業の削減、在宅勤務の導入などの項目に成果目標を設定。達成企業に10万~30万円を支払う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16194260Q7A510C1L72000/


2017年5月10日(水)

【その他】年金受給開始を71歳に
1億総活躍推進本部(自民党)

現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことなどをまとめた提言を政府に提出した。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000556&g=eco


2017年5月8日(金)

【働く×場所】テレワーク制度「ある」9% 従業員は利用に不安も
連合総研

連合のシンクタンク「連合総研」の調査によると、自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だった。またテレワークをしたくないと回答した約3割はその理由として「今の働き方で問題ない」「今の仕事をテレワークで行うのは難しい」「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」という意見を挙げた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H97_Y7A500C1CR8000/
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