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残業規制と同一労働同一賃金の導入で正社員の働き方はこう変わる:r000017002992 | PARAFT [パラフト]

2017.06.20

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正社員の記事2017.06.20

働き方改革がもたらす影響とは？

残業規制と同一労働同一賃金の導入で正社員の働き方はこう変わる

残業の上限規制や同一労働同一賃金の導入、さらには週休３日制などの働き方改革が"盛り上がっている"2017年。「働き方が柔軟になれば、きっと今より働く環境がよくなるはずだ」と希望を持ちたいところですが、この働き方改革が今の自分にどんな影響があるのかを正しく認識していないと、変化に適応できず取り残されてしまうリスクも秘めています。今回は、「正社員として働いている方にとって、働き方改革はどんな変化をもたらすのか」についてまとめてみました。

2017.06.20 文章／星野千枝

残業の上限規制で正社員の仕事は楽になるのか？

出典：Pexels

働き方改革の大きな柱が残業の上限規制。正社員として働くみなさんは、ご自分の残業時間が適法かどうか、正しく理解できていますか？

意外に思う人も多いかもしれませんが、労働基準法32条では『１週40時間または１日８時間を超える労働は禁止』と明確に規定されています。でも、残業が一切ないという会社は世の中にほとんどありませんよね。というのも、同じ労働基準法のそのあとに続く36条で、『決められた方法で届け出を行った場合に限り、届け出た範囲内で残業や休日出勤をさせることはＯＫ』と規定しているからなのです。

現在の労働基準法36条では『届け出た範囲内ならＯＫ』としか規定されていないので、例えば月の残業を100時間として届け出たとしても、それ自体を罪に問うことはできません。長時間労働が心身の健康に及ぼす影響は広く知られていますが、現状は健康被害が発生してはじめて労働安全衛生法という別の法律に沿って会社の責任を追及できる法制度になっています。

これに対し、導入が予定されている残業の上限規制は、あらかじめ残業してよい時間の上限値を明確に定め、これを超えたら罰則付きで取り締まることができる制度です。

また、世界の国々と比較して、日本の働き方は非常に生産性が低いというデータがあります。慢性的な残業時間の長さがこの結果につながっていると言えます。残業の上限規制の導入をきっかけに、正社員の皆さんは健康を確保しながら働くことができるようになりますが、その一方で今まで以上に仕事の無駄の排除や効率化が求められることでしょう。

私は、どうしても残業が減らない社員がいて困っているという人事の方には、対象となる方に１日のタイムスケジュールを細かく書き出してもらうことを勧めるようにしています。書き出したタイムスケジュールを上司や同じ職種の社員にみてもらって仕事のひとつひとつを洗い出すと、必ずなんらかの解決策や改善策が見えてきます。残業の上限規制が現実味を帯びてきた今、「自ら残業を減らすための業務改善を行う」ことは正社員として働く方の必須スキルになります。

どんな方でも求められる仕事や身を置く環境はこれから変化する可能性があります。自分の仕事を楽にするためにも、この機会に生産性を上げる策を考えてみてはいかがでしょうか。

同一労働同一賃金が正社員の働き方にもたらすものとは？

出典：Pexels

働き方改革のもうひとつの大きな柱が、同一労働同一賃金です。

世界的に見て、日本は無期雇用の正社員とパートや契約社員といった非正規雇用の方の待遇格差が非常に大きい国です。これを雇用形態ではなく、仕事の内容や職業経験、能力をフラットに比較した待遇に変えようというのが同一労働同一賃金です。

この改革は、非正規雇用で働く方にとっては待遇改善につながるチャンスですが、正社員で働く方にとってはこれまでまったく別枠だと思っていた非正規雇用の方と仕事ぶりをダイレクトに比較されることを意味します。

正社員と契約社員あるいはパートで給与や福利厚生の内容に差があったとしても、これまではそれが当たり前に雇用形態の差によるものとして認識されていました。今後はその差が、雇用形態ではなく仕事の内容や職業経験に基づく差であるかを見られるようになります。スキルの研鑽は今まで以上に求められるでしょう。

今回の同一労働同一賃金の改革を理由に、正社員の給料を下げることはＮＧとされているので、急に給料が下がるような心配はありません。ただ、非正規社員を多く抱える会社にとっては人件費コストが大きく跳ね上がることになるので、会社は利益を確保するためにあらゆる策を講じる必要がでてきます。

賞与支給の算出ルール改定や、長期的には人事評価制度・給与テーブルの改定など含めて、労働対価変動のリスクが高まることは意識しておいたほうが無難でしょう。

世の中の大きな流れとしては、非正規と呼ばれる雇用の概念が薄れ、雇用の多様化が進むと思われます。また、ジョブ型やプロジェクト型と呼ばれる、仕事の内容と対価が今より明確な雇用が増えていくでしょう。正社員として働く方にとっては、自分の仕事の価値を見つめ直すときなのです。

正社員の新たな働き方として注目される週休３日制、休暇が増えるとお給料は減る？

出典：Pexels

長時間労働の是正や労働生産性の向上、多様な人材の確保など企業が頭を悩ませる問題は多く、働き方改革をテーマに、これまで外資系やＩＴベンチャー企業がけん引していたユニークな働き方を真剣に検討する企業が増えてきました。

その中でも、正社員として働いている方が興味を持つ施策のひとつに週休３日制の導入が挙げられます。

特に最近は、『働く日数を減らすかわりに１日あたりの働く時間を長くすることで給与は現在のまま』というタイプの週休３日方式が注目されています。例えば週５日×１日８時間勤務だったものを、週４日×１日10時間に変えれば、週40時間働くことに変わりはなく、休みが増えるからといって給料が減るとは限りません。

週休３日に休暇が増えてもお給料は現状維持。であれば「ぜひ導入してほしい！」という意見が大多数かというと、「週に３日も休むなんてムリ！」という声も多く、大きく反応が分かれる施策がこの週休３日制。

特に、営業系の仕事に就く方からは「平日に休んでいたら顧客が離れてしまう……」と言われることが多くあります。休暇が増えて給料は変わらなくとも、対応が遅れてしまうことで結局のところ売り上げを維持することが難しいのではないか……という不安はよくわかります。解決策のひとつとして考えられるのが、『複数担当制』にするという方法です。

日本ではあまり浸透していませんが、ひとつの仕事を複数人でシェアして賄うワーキングシェアと呼ばれる雇用の形があります。私がはじめてこのタイプを知ったのはオランダでの導入事例で、そのときは１つの仕事を２人で分かち合うことで、完全失業率の改善につなげている事例として紹介されていました。実はこの方法、複数人で対応することで仕事の透明性が担保でき、業務の改善も進むことから、労働生産性の向上に高い効果があるとされています。

誰しも、勤めている会社に新しい就業のしくみが導入されるときや転職でこれまでと異なる就業環境に飛び込むとき、不安や懸念が先に立ってしまうことはあると思います。でも、ひとつのきっかけが自分のパフォーマンス向上につながる可能性も大いにあるのです。いろいろなしくみをうまく活用してパフォーマンスを高めていくことも、これからの正社員には必要な素養となっていくのではないでしょうか。

WRITER

社会保険労務士

星野千枝

働き方改革は、会社の姿勢が変わり、自分の働く環境がよくなるというだけの話ではありません。自分自体が変わることを求められ、生活する環境自体も変わる可能性があるものなのです。今回取り上げた以外にも、同じタイミングでインターバル規制や高度プロフェッショナル制度も導入が予定されていますので、アンテナを張って環境変化に備えてくださいね。

＜プロフィール＞星野ＳＲ事務所代表（平成21年１月に社会保険労務士登録）高校生の娘を持つシングルマザー。
＜略歴＞マザーズ上場のＩＴ広告業でマネジメントを含み６年半の人事に従事。社会保険労務士の知識と人事の経験を活かし、人事支援をメインに活動中。