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意外と知らない「法定休暇」と「法定外休暇」の違い:r000017003027 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

休暇制度の記事

意外と知らない「法定休暇」と「法定外休暇」の違い:r000017003027 | PARAFT [パラフト]

2017.07.05

休暇制度の記事2017.07.05

会社の特色表れる法定外休暇

意外と知らない「法定休暇」と「法定外休暇」の違い

keyword: 休暇制度 転職活動 法定休暇 有給休暇 休み方

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「次に入社するなら今より休暇の多い会社がいい」そんな思いを持って転職活動をしている方は多いはず。しかし、求人票にある休日数は企業によってまちまち……これってなぜ? その答えは、誰でも取得できる「法定休暇」と会社ごとに異なる「法定外休暇」の違いに隠されていました。転職活動を機に休暇制度の基本知識をおさらいして、望みの働き方を手に入れましょう。
求人票[休日欄]にまつわるマメ知識 /目次 に戻る

2017.07.05 文章 / PARAFT編集部

働くすべての人が取得できる「法定休暇」

※ 記載の情報はすべて2017年7月時点のものです。

働くことと同じくらい大切なのが休むこと。日本の働き方のもととなる「労働基準法」には、雇用主が労働者に与えるべき休息時間についても定められています。

▼ これを覚えよう!
雇用主は、労働者に毎週1日の休日、または4週間のあいだに4日以上の休日を与えなければならない


しかし、法定の休日数はあくまでも“最低限”のもの。正社員であれば長期にわたりその会社で働くことになることが予想されますが、ライフステージの変化などによってやむを得ず休まなければならない事情が生まれることも。特に育児や介護等、家族と健康に関わる休暇については「法定休暇」として、誰もが取得できるよう定めています。法定休暇はどの会社に勤めていても与えられるものであることを覚えておくと良いでしょう。

法定休暇には次のようなものがあります。

▼ これを覚えよう!
【労働基準法によって定められているもの】
年次有給休暇

その会社に勤める期間に応じて与えられる休暇。正規・非正規雇用など雇用形態によって有給休暇の付与日数が異なることはない。休暇取得理由の申告は必要なく、雇用主も原則として休暇の取得を拒むことはできない。
・勤務から6か月間経過し、全労働日の8割以上出勤していれば10日間の休暇を付与
・初回付与から1年ごとに[+1日]する形で休暇が付与されていく。(例)1年6か月経過で11日間付与/2年6か月経過で12日間付与

生理休暇
少し意外に思われるかもしれませんが、女性のための「生理休暇」も法定休暇のひとつ。生理日の就業が著しく困難な場合、女性が休暇(半日、時間単位でも可)を請求した時には就業させてはいけないとされています。医師の診断書などは不要ですが、有給か無給か、また1か月の取得日数に上限を設けるかどうかは会社ごとに異なります。

産前産後休業
働き盛り世代が迎える大きなライフイベント、出産。特に女性にとって身体的負担も大きいことから、その前後には“働かせてはいけない”と定めています。雇用形態や勤務期間に関係なく誰でも取得することが出来ます。

・産前休業
出産予定日の6週間前から、女性を働かせてはならないと定めるもの。また、双子など多胎妊娠の場合にはより長く14週間前から。

・産後休業
実際の出産日翌日から8週間が経つまでの期間、出産直後の女性を働かせてはいけないとするもの。ただし産後6週間が経過して、本人から復職の請求があり、医師が支障ないと認めた場合に限り働くことができる。

※ 労基法にまつわる各種制度については東京労働局『労働基準法のあらまし』を参照

▼ これを覚えよう!
【育児・介護休業法によって定められているもの】
育児休業

入社から1年以上&育休を終えたあとも労働契約が続く人を対象に、子どもが1歳になる日まで休業できる制度。産前産後休業とは、制度を定める法律も申請方法も異なるため、取得前にはよく確認を! 詳しくは出産・育児に関する休暇制度まとめも、ぜひご覧ください。


介護休業
入社から1年以上&休業を終えたあとも労働契約が続く人を対象に、要介護状態の家族を介護するための休暇が取得できる制度。対象家族1人あたり93日まで取得可能。

介護休暇
介護休業のような長期休業ではなく半日単位から取得できる短期休暇制度。要介護状態の家族の世話を行う労働者は、1年に5日まで休暇が取れる。介護関連の制度については介護に関する休暇制度まとめもぜひご覧ください。


子の看護休暇
小学校入学前の子どもを持つ労働者は、1年に5日まで子どもの看護や予防接種、健康診断を受けさせるための休暇を半日単位から取ることができる。入社6か月未満の場合は対象外となることもあるので、会社規則の確認が必要。

※ 育児・介護にまつわる各種制度については厚生労働省『育児・介護休業制度ガイドブック』を参照

法定休暇以外はどれも会社独自に定める「法定外休暇」

各社の求人票には、前述の法定休暇のほかにも様々な休暇が記載されていることがありますよね。それらはすべて「法定外休暇」と呼ばれ、会社が独自に定めるものです。

代表的なものには、

・慶弔休暇
・バースデー休暇
・リフレッシュ休暇
・私傷病休暇
・教育訓練休暇
・ボランティア休暇

などがあります。

▼ これを覚えよう!
法定外休暇で何日間の休暇が取得できるのか、有給扱いとなるかどうかは各社が定めるところによるため、会社規則を確認しなければなりません


また「うちの会社では育休が2年間取れるんだ」「入社してからすぐ使える有給休暇があるよ」なんて話を聞いた方もいるのでは? こうした法定休暇を超える休暇の付与についても、各社が独自に定めるケースがあります。

・年次有給休暇を超えた有給休暇
・法定日数を超える育児休業や介護休業

短くても半年以上勤めてくれた従業員が、出産や介護等を機に離職してしまうことは、会社にも大きなダメージを与えます。従来の制度をより手厚くする背景には、できる限り長い間働いてもらいたいという各社の意図も見えてきます。

あるいは、独自の休暇制度で会社の特色を出すケースも。例えば10日以上の長期休暇で短期留学や旅行を促す等、多くの場合、自己研鑽(スキルやキャリアを高めること)の時間を持ち、事業の成長に活かしてもらうことを目的としています。

求人票[休日欄]の書き方は会社によっていろいろですが、法定外休暇に表れる特色からは、その会社が大切にする価値観を知る手がかりが得られるでしょう。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

法定休暇も法定外休暇も、各種法律と会社規則にのっとった形での取得は何ら問題がありませんが、虚偽の休暇申請をしたことで法的処置がとられた実例も。業務に支障がないよう準備をして、周囲の人にも気を配りながら利用していきたいものです。
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