２０１７働き方改革ニュース

本格化する「働き方改革」！最前線をキャッチアップ

2017年－。「働き方」をめぐる社会環境は、より一層目まぐるしく変化しています。3月には政府の「働き方改革実行計画」が発表され、さまざまな企業・団体による「働き方改革」に向けた先進的な取り組みが、連日のようにニュースをにぎわしています。個人のキャリアデザインも多様化し、働き方の変化は新しいニーズ、新しいビジネスを次々と生んでいます。本格化する「働き方改革」の最前線を押さえましょう。
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2017.04.11 文章／ PARAFT編集部

『働き方改革実行計画』とは

出典：FREE LINE DESIGN

アベノミクス成長戦略を支える柱として、安倍首相自らが議長となって進めてきた働き方改革実現会議。
2017年３月28日には『働き方改革実行計画』が発表され、2017年秋の臨時国会での各種法律改正も視野に入れた今後の方向性が明示されました。

「働き方改革元年」を象徴する大きな動きです。

もっと柔軟に働きたいと思っている人も、画期的な人事制度を導入して優秀な人材の定着・獲得につなげたい企業の人事担当者も、まずは、いま政府主導で進められている「働き方改革」のポイントを押さえておきましょう。

働き方改革８つのポイント

出典：FREE LINE DESIGN

実行計画の要点を改めて押さえておきましょう。

内容は、大きく分類して下記８項目です。

1．同一労働同一賃金など非正規の待遇改善
非正規雇用の職に就く人は全雇用者の約４割を占めますが、正規雇用労働者との間には大きな待遇差がある。今後は、どういう労働同一賃金による賃金格差の改善のほか、教育訓練や福利厚生などの待遇も含めて労働環境の改善を目指す。具体的には、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を検討していく予定。

2．賃上げと労働生産性の向上
全国加重平均1,000円を目指し、最低賃金引き上げに向けて中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。すでに下請け法運用基準の改定を行っており、企業への助成制度や金融機関との連携強化を図る。

3．残業の上限規制など長時間労働の是正
罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定める法改正を行う予定。前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するインターバル制度の普及に努める。また、パワハラ防止、メンタルヘルス対策の強化を目指す。

4．テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方
在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を包括したテレワーク勤務の導入支援、非雇用型テレワーカーへのセーフティネット整備や教育訓練等の支援拡充、副業・兼業のい推進に向けたガイドライン策定を進める。

5．女性・若者の活躍推進
ライフイベントを機に不就労や非正規労働を選択する女性や、就職氷河期に学校を卒業し非正規のまま就業する世代へに焦点を当てた人材育成・活躍しやすい環境整備を目的とし、雇用保険法の改正や教育訓練の拡充、配偶者控除等の見直し、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」「くるみん」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール」といったいんてい制度のさらなる活用を促進する。
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6．病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
病気を治療しながら仕事をしている人は労働人口の３人に１人だが、辞めざるを得ないケースや治療と仕事の両立が困難な状況に直面する人も多く、主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を目指す。また、子育て支援としては保育士の処遇改善や保育や学童サービスなど受け皿の充実、介護支援としては介護人材の処遇改善、男性の育児・介護への参加促進を目指す。

7．転職・再就職支援。格差を固定させない教育
単線型のキャリアパスを変え、パラレルキャリアの促進や再チャレンジ社会の実現を目指す。AI等成長分野を念頭に置き、求められる知識・能力・技術・資格情報・平均年収などの情報を総合的に提供する日本版O-NET創設を検討。

8．多様な人材の活用
高齢者の就業促進、外国人の受け入れ、障がいを持つ方の就業促進、また家庭の経済事情に関わらず子どもたちの誰もが未来に希望を持てる社会の実現など、多様な人材が活躍できる社会を目指し枠組みを整えていく。

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