働き方ニュース７～8月

2017年７～８月の働き方改革ニュース＆取り組み【まとめ】

７月には官民協働の「時差ビズ」や「テレワーク・デイ」が実施されるなど、働きやすい環境づくりに向けた試行錯誤が続いています。また、大手企業を中心に、労働環境の見直しを進める動きも活発。人手不足が指摘される中、生産性の向上と人材確保を図る一手として「働き方改革」への関心が高まります。
>> 2017年働き方改革ニュース

2017.09.01 文章／ PARAFT編集部

2017年８月の「働き方改革」に関するニュース

出典：FREE LINE DESIGN

2017年８月28日(月)

【働く×時間】建設・運送業の働き方改革へ指針を公表
政府
長時間労働が指摘されている建設、運送業の働き方改革に向けて、政府が指針を公表。関連施策を2018年度予算の概算要求に盛り込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Q_Y7A820C1PP8000/

2017年８月23日(水)

【働く×場所】全社員3000人にテレワーク利用可能に
住友電気工業
住友電気工業は現行の在宅勤務制度を拡大し、育児や介護などの理由に限らず、全社員（国内の生産現場を除く）がテレワークを利用できるように制度を改める。対象は約3000人で、2018年度までに実施する予定。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20270580S7A820C1TJ1000/

2017年８月21日(月)

【働く×時間】働き方改革で給与8.5兆円減少と試算
大和総研
大和総研は「働き方改革」の推進により、労働者の報酬が最大で８兆5000億円減少する可能性があるとの試算をまとめた。「罰則付きの残業上限」の導入で削減される労働時間を補う生産性の向上が急務としている。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/quartery/20170817_012222.pdf

2017年８月11日(金)

【その他】人材派遣会社、無期雇用へ切り替え続々
パソナなど
有期雇用の派遣社員を無期雇用契約に切り替える動きが派遣会社で相次いでいる。改正労働契約法では2018年４月から、勤続５年超の有期雇用契約の労働者は無期雇用を申し入れることが可能になる。人手不足感が強まる中、パソナなど人材派遣各社は有期雇用への希望に応じることで人材を確保する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19927710R10C17A8EA3000/

2017年８月10日(木)

【働く×場所】遠隔勤務の労働管理に新指針策定へ
厚生労働省
厚生労働省はテレワークに関する労働管理の新たな指針をつくる方針。在宅勤務のみを想定した現指針から、カフェやコワーキングスペースでの勤務なども含め、あいまいになりがちなテレワークの勤務時間の労務管理を明確化する狙い。2017年度中の改定を予定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1L_Q7A810C1EE8000/

2017年８月10日(木)

【働く×場所】テレワーク促進へモデル事業
東京都
東京都はテレワーク普及に向けたモデル事業を開始。新たにテレワークを導入する、またはテレワークの利用拡大を目指す都内の中小・中堅企業を対象に導入準備や実施、検証までを支援する。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/08/10/14.html

2017年８月７日(月)

【働く×場所】テレワーク全社員1.7万人対象に拡大
東京海上日動火災保険
東京海上日動火災保険は、テレワーク制度を2017年10月から全社員に拡大する。対象は１万7000人。現在は育児や介護が必要な一部社員の「突発的な事由」に利用が限られたが、対象者だけでなく条件も大幅に緩和する方針。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19711570W7A800C1TJC000/

2017年８月３日(木)

【その他】安倍改造内閣が発足、厚労相に加藤働き方改革担当相
政府
第３次安倍晋三第３次改造内閣が発足。秋の臨時国会では働き方改革関連法案が提出される見通しの中、法案を担当する厚生労働相には、加藤勝信働き方改革担当相が就任。３月に「働き方改革実行計画」をまとめるなど、引き続き改革を主導する。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/

2017年８月２日(水)

【働く×時間】裁量労働の対象を拡大、在宅勤務は一般職も
トヨタ自動車
トヨタ自動車は新たな人事制度で、裁量労働の対象を拡大する方針を決定。法律の定める範囲よりも職種や役職を広げ、月45時間分の残業代のほか、超過分も追加支給する。このほか、一般職を対象にした在宅勤務制度も設ける。12月をメドに新制度導入を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ02H2J_S7A800C1MM0000/

2017年７月の「働き方改革」に関するニュース

出典：FREE LINE DESIGN

2017年７月27日(木)

【働く×時間】労働時間２割削減へ改革基本計画
電通
電通が「労働環境改革基本計画」を発表した。2019年度の１人あたり総労働時間を２割削減することが目標の柱。人員の緊急増強、在宅勤務の実施などで、週休３日制の導入も図りたい考え。新入社員の過労自殺で労働環境が問題になったのを受け、改善に取り組む。
http://www.dentsu.co.jp/vision/working_environment_reform.html

2017年７月26日(水)

【働く×時間】時間外労働の削減へ自主規制を導入方針
日建連
建設会社の業界団体・日本建設業連合会が、時間外労働の適正化に向けて自主規制を設定する方針を発表。９月をめどに取りまとめ、段階的に時間外労働の上限規制を導入する。今後の改正労働基準法の施行を見越した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HF2_W7A720C1000000/

2017年７月24日(月)

【働く×場所】「テレワーク・デイ」一斉実施、推進へ新拠点も開設
国、東京都など
2020年東京五輪の開会式の日に当たる７月24日を「テレワーク・デイ」として、自宅など職場以外で働くテレワークを推進する国民運動がスタート。首都圏の企業・官公庁を中心に取り組みが進められた。「東京テレワーク推進センター」もこの日、東京・飯田橋に開設。テレワーク普及で五輪期間中の混雑緩和も狙う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H5S_U7A720C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19189240U7A720C1L83000/

2017年７月21日(金)

【その他】経済財政白書　働き方改革の一層の推進を
内閣府
内閣府が2017年度の経済財政白書を公表し、「働き方改革」が経済や国民生活に与える影響について分析。同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入などが生産性の向上、多様な人材の労働参加、消費の活性化につながるとして、一層の取り組み推進を求めた。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html

2017年７月18日(火)

【その他】働き方改革の数値目標など企業に設定要請へ
経団連
経団連が会員企業に求める働き方改革の具体策を発表。残業抑制や柔軟な働き方に向けた数値目標などを盛り込んだアクションプランをそれぞれ策定し、経団連のホームページで公表してもらう考え。ホームページでの公表は2018年度から。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF18H0C_Y7A710C1EE8000/10C1MM8000/

【働く×両立】病気治療と仕事の両立へ、新組織
東京労働局など
病気の治療と仕事の両立を支援するため、東京労働局や都内の経済、医療関係者らでつくる「東京地域両立支援推進チーム」が設立。企業や労働者に対して情報提供や相談支援などを行う。治療と仕事の両立支援は、政府の「働き方改革実行計画」にも盛り込まれている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18973850Y7A710C1L83000/

2017年７月16日(日)

【その他】フリーで働くプロ人材の労働環境、独禁法で改善へ
公正取引委員会
企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材の労働環境改善に向けて、公正取引委員会は独占禁止法を活用する方針。人材を囲い込む不公正な取引条件や人材をめぐるカルテルを是正する。８月に厚生労働省、スポーツ庁と研究会を立ち上げ、実態調査に乗り出す。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18923040W7A710C1MM8000/

2017年７月14日(土)

【働く×両立】厚労省の男性職員の育休取得率が３割超
厚生労働省
厚生労働省の男性職員の育児休業取得率が2016年度、過去最高の34.6％となった。日本の男性の育休取得率が約３％にとどまり、政府は2020年までに13％まで引き上げる目標を掲げている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0T_T10C17A7EE8000/

2017年７月12日(水)

【その他】電通の違法残業事件、正式裁判へ
東京簡裁
社員に違法残業をさせたとして、広告大手電通が労働基準法違反罪で略式起訴された事件で、東京簡裁は正式裁判を開くことを決めた。違法残業事件が公開の法廷で審理されるのは異例。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H70_S7A710C1EA2000/

2017年７月11日(火)

【働く×時間】時差ビズがスタート
東京都、鉄道各社など
交通ラッシュ回避のため、通勤時間をずらす取り組み「時差ビズ」がスタート（７月11～25日）。期間中、鉄道各社が早朝時間帯の混雑状況を『見える化』したり、オフピーク通勤利用者へのポイントサービスを実施したりする。参加企業は社員の時差出勤やテレワークなどに取り組む。
https://jisa-biz.tokyo/

2017年７月10日(月)

【働く×場所】3万台規模をシンクライアント化
NTTデータ
全社員ら約3万人の業務パソコン環境をシンクライアント化し、リモートデスクトップ環境に移行する方針を発表。セキュリティー対策と働き方改革の双方を実現する手段として、2018年３月末に完了予定。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017071001.html

2017年７月４日(火)

【働く×時間】「インターバル制度」を導入
サッポロビール
営業担当者の長時間労働解消に向けて「インターバル制度」を導入。就業から始業までに一定の休息時間を義務付けるもので、同社は欧州水準並みの11時間で運用する。今後、業界全体への波及効果も注目される。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18415730T00C17A7XVA000/

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