働き方ニュース１０月１６日更新

2017年９～10月の働き方改革ニュース＆取り組み【まとめ】

９月28日召集の臨時国会が冒頭解散し、急転直下の衆院選モードに突入。この臨時国会で成立を目指していた働き方改革関連法案の審議は先送りになってしまいました。安倍政権の看板政策といえる働き方改革ですが、総選挙の影響で一時棚上げ状態です。
>> 2017年働き方改革ニュース

2017.10.16 文章／ PARAFT編集部

2017年10月の「働き方改革」に関するニュース

出典：FREE LINE DESIGN

2017年10月16日(木)

【働く×場所】サテライトオフィスに空き家活用へ協定
福井県鯖江市、LIFULLなど
福井県鯖江市と鯖江商工会議所、不動産情報サービスを手掛けるLIFULL、楽天LIFULL STAYの４者が同市内の空き家活用で連携協定を締結。2018年１月をめどに空き家を利用したサテライトオフィスを開設し、「LIFULL HOME'S空き家バンク」などで情報を発信していくほか、民泊事業なども展開する予定。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1016_02.html

2017年10月12日(木)

【働く×両立】企業型保育所を増設、拠出金引き上げで調整へ
厚労省、財務省
国は、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」を増設し、2018年度に最大２万人分の受け皿を整備する方針。企業が負担する拠出金を引き上げることで必要な財源を確保する考えで今後、経済界と調整に入る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22142180R11C17A0EE8000/

2017年10月11日(火)

【働く×両立】副業の解禁など働き方改革を推進
ソフトバンク
ソフトバンクが同社の働き方改革推進の第２弾として、原則禁止としていた副業の解禁や他社との交流促進、オフィス改革などに新たに取り組む方針を発表。11月から順次開始する予定。
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171011_01/

2017年10月６日(金)

【その他】電通に有罪判決、違法残業事件で罰金50万円
東京簡裁
社員に違法残業をさせたとして、広告大手・電通が労働基準法違反罪に問われた事件で、東京簡裁は同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。同社は「企業のあるべき責任を果たせなかったことを深く反省」などとするコメントを発表。同社社員の過労自殺が「働き方改革」をめぐる世論に大きな影響を与え、労基法違反事件では異例の正式裁判となった。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/1006-009375.html

2017年10月３日(火)

【働く×両立】企業内保育所を大幅拡充、国内最大級
大塚製薬
大塚製薬は徳島市にある企業内保育所「ビーンスターク保育園とくしま」の定員を大幅に拡充する方針。2018年春に４割増の210人とし、子どもを持つ女性らが働きやすい環境を整え、人材確保につなげる。事業所内保育所としては国内最大級の施設に。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21839640T01C17A0XVA000/

【働く×時間】残業減っても給与維持へ対応促す
経団連
2018年春季労使交渉をめぐり、働き方改革で残業時間が減っても給与水準が維持されるよう、経団連が各企業に対応を求める方針。消費の底上げや生産性アップへの意欲に水を差すことなく、働き方改革を経済の好循環につなげたい考え。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21840860T01C17A0EE8000/

2017年10月２日(月)

【働く×場所】全社員に在宅勤務制度を導入
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が本社所属の全社員を対象に在宅勤務制度を導入。昨年12月からの試験導入で現場のニーズを確認、社員満足度の向上や生産性アップに一定の効果を見込めたことから本格導入した。導入は10月1日付。
http://www.sc.mufg.jp/company/news/000014440.pdf

2017年９月の「働き方改革」に関するニュース

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2017年９月29日(金)

【その他】2017労働経済白書
厚生労働省
厚生労働省が2017年版労働経済白書を公表。長時間労働をする人の割合は減少傾向にあるものの、依然として週50時間以上働く人が２割、うち週60時間以上の人が１割を超えた。９割の企業が残業削減に向けた取り組みをしているものの、「実際に残業時間が短縮された」との回答は５割にとどまり、現状の取り組みの効果が限定的であることを指摘。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1.pdf

2017年９月28日(水)

【その他】衆院が解散、働き方改革関連法案は先送り
衆院
28日召集された第194回臨時国会の冒頭で衆院が解散。衆院選（10月10日公示、22日投開票）に向けて事実上の選挙戦がスタート。本国会で成立を目指していた働き方改革関連法案の議論は、衆院選後の通常国会へ先送りに。
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS19H41_Z10C17A9PP8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H0I_Y7A920C1MM0000/

2017年９月19日(火)

【その他】「正社員と職務が同じパート」がいる事業所15.7％ 2016年調査
厚生労働省
厚生労働省が2016年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表。正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち15.7％が「正社員と職務が同じパートがいる」と回答した。パートタイムで働く人がパートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間（日）に働きたい」が最も多く、７割の人は「今後もパートで続けたい」と考えていることが分かった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/dl/houdou.pdf

2017年９月12日(火)

【その他】パート社員も昇進可能に勤続３年で無期雇用へ
みずほFG
みずほフィナンシャル・グループは、パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。希望者で仕事の能力が高い人は勤続３年で無期雇用に転換。時給は正社員並みとする方針。役職にかかわらず柔軟な働き方を認め、人材を活用したい考え。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21010760S7A910C1EA2000/

2017年９月８日(金)

【働く×時間】働き方改革法案で要綱、残業時間の上限規制など盛り込む
厚生労働省
厚生労働省が働き方改革関連法案の要綱を労働政策審議会に諮問。残業時間の上限規制や、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金の実現などを盛り込み、関連法の改正案を一本化した。秋の臨時国会に提出する方針。
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDF08H0Q_Y7A900C1EA4000/

2017年９月１日(金)

【その他】公務員の定年延長へ、段階的に65歳へ引き上げ調整
政府
現在60歳が定年となっている国家公務員と地方公務員について、政府は65歳まで延長する考え。2019年度から段階的に引き上げる方向で、年度内の取りまとめを目指す。公務員の取り組みで民間への波及効果も狙う。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/

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