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2017年9~10月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】:r000017003222 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

働き方改革ニュースの記事

2017年9~10月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】:r000017003222 | PARAFT [パラフト]

2017.11.21

働き方改革ニュースの記事2017.11.21

働き方ニュース9月~10月

2017年9~10月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】

keyword: 働き方改革ニュース 働き方 働く時間 働く場所 仕事×両立

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9月28日召集の臨時国会が冒頭解散し、急転直下の衆院選モードに突入。この臨時国会で成立を目指していた働き方改革関連法案の審議は棚上げになってしまいました。10月22日に投開票された第48回衆院選は今回も与党の圧勝。安倍政権の看板政策といえる働き方改革に一層の弾みが付くのか、関連法案の審議先送りの影響はどう出るのか、今後の動きにも注目です。
>> 2017年働き方改革ニュース

2017.11.21 文章 / PARAFT編集部

2017年10月の「働き方改革」に関するニュース

2017年10月24日(火)

【その他】サイボウズと松山市が協定、働き方改革で連携
サイボウズ、松山市

サイボウズと松山市が「働き方改革先進都市まつやま」の実現に向けて連携協定を締結。2021年3月末までの期間、IT機器の導入による業務効率化などを通じて、サービス業を中心とした市内企業の働き方改革を促進する。松山市は同社の創業地。
https://topics.cybozu.co.jp/news/2017/10/24-4427.html


2017年10月22日(日)

【その他】自公政権が3分の2超、働き方改革への影響は
衆院選

第48回衆院選が投開票。自民党は単独過半数の議席を獲得し、公明党と合わせて3分の2(310議席)を上回った。安倍政権の看板でもある「働き方改革」の関連法案成立に弾みが付くとする見方の一方、この選挙戦によって国会審議が先送りされた影響で2019年4月施行はずれ込むとの指摘も。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22566960T21C17A0NN1000/


2017年10月20日(金)

【働く×時間】プレミアムフライデー「月末金曜」で変更なし
推進協

毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」として早めの退勤と消費喚起を促す取り組みについて、企業や経済団体、国などでつくるプレミアムフライデー推進協議会が「実施日は月末金曜日で変更しない」と発表。月末は業務の繁忙期に重なることなどから見直しを求める声が出ているが、「消費喚起には給料日直後の月末が望ましい」と判断した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HFG_Q7A021C1000000/


2017年10月16日(木)

【働く×場所】サテライトオフィスに空き家活用へ協定
福井県鯖江市、LIFULLなど

福井県鯖江市と鯖江商工会議所、不動産情報サービスを手掛けるLIFULL、楽天LIFULL STAYの4者が同市内の空き家活用で連携協定を締結。2018年1月をめどに空き家を利用したサテライトオフィスを開設し、「LIFULL HOME'S空き家バンク」などで情報を発信していくほか、民泊事業なども展開する予定。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/1016_02.html


2017年10月12日(木)

【働く×両立】企業型保育所を増設、拠出金引き上げで調整へ
厚労省、財務省

国は、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」を増設し、2018年度に最大2万人分の受け皿を整備する方針。企業が負担する拠出金を引き上げることで必要な財源を確保する考えで今後、経済界と調整に入る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22142180R11C17A0EE8000/


2017年10月11日(火)

【働く×両立】副業の解禁など働き方改革を推進
ソフトバンク

ソフトバンクが同社の働き方改革推進の第2弾として、原則禁止としていた副業の解禁や他社との交流促進、オフィス改革などに新たに取り組む方針を発表。11月から順次開始する予定。
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2017/20171011_01/


2017年10月6日(金)

【その他】電通に有罪判決、違法残業事件で罰金50万円
東京簡裁

社員に違法残業をさせたとして、広告大手・電通が労働基準法違反罪に問われた事件で、東京簡裁は同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。同社は「企業のあるべき責任を果たせなかったことを深く反省」などとするコメントを発表。同社社員の過労自殺が「働き方改革」をめぐる世論に大きな影響を与え、労基法違反事件では異例の正式裁判となった。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/1006-009375.html


2017年10月3日(火)

【働く×両立】企業内保育所を大幅拡充、国内最大級
大塚製薬

大塚製薬は徳島市にある企業内保育所「ビーンスターク保育園とくしま」の定員を大幅に拡充する方針。2018年春に4割増の210人とし、子どもを持つ女性らが働きやすい環境を整え、人材確保につなげる。事業所内保育所としては国内最大級の施設に。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21839640T01C17A0XVA000/


【働く×時間】残業減っても給与維持へ対応促す
経団連

2018年春季労使交渉をめぐり、働き方改革で残業時間が減っても給与水準が維持されるよう、経団連が各企業に対応を求める方針。消費の底上げや生産性アップへの意欲に水を差すことなく、働き方改革を経済の好循環につなげたい考え。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21840860T01C17A0EE8000/


2017年10月2日(月)

【働く×場所】全社員に在宅勤務制度を導入
三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が本社所属の全社員を対象に在宅勤務制度を導入。昨年12月からの試験導入で現場のニーズを確認、社員満足度の向上や生産性アップに一定の効果を見込めたことから本格導入した。導入は10月1日付。
http://www.sc.mufg.jp/company/news/000014440.pdf

2017年9月の「働き方改革」に関するニュース

2017年9月29日(金)

【その他】2017労働経済白書
厚生労働省

厚生労働省が2017年版労働経済白書を公表。長時間労働をする人の割合は減少傾向にあるものの、依然として週50時間以上働く人が2割、うち週60時間以上の人が1割を超えた。9割の企業が残業削減に向けた取り組みをしているものの、「実際に残業時間が短縮された」との回答は5割にとどまり、現状の取り組みの効果が限定的であることを指摘。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1.pdf


2017年9月28日(水)

【その他】衆院が解散、働き方改革関連法案は先送り
衆院

28日召集された第194回臨時国会の冒頭で衆院が解散。衆院選(10月10日公示、22日投開票)に向けて事実上の選挙戦がスタート。本国会で成立を目指していた働き方改革関連法案の議論は、衆院選後の通常国会へ先送りに。
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS19H41_Z10C17A9PP8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS28H0I_Y7A920C1MM0000/


2017年9月19日(火)

【その他】「正社員と職務が同じパート」がいる事業所15.7% 2016年調査
厚生労働省

厚生労働省が2016年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表。正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち15.7%が「正社員と職務が同じパートがいる」と回答した。パートタイムで働く人がパートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間(日)に働きたい」が最も多く、7割の人は「今後もパートで続けたい」と考えていることが分かった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/dl/houdou.pdf


2017年9月12日(火)

【その他】パート社員も昇進可能に 勤続3年で無期雇用へ
みずほFG

みずほフィナンシャル・グループは、パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す。希望者で仕事の能力が高い人は勤続3年で無期雇用に転換。時給は正社員並みとする方針。役職にかかわらず柔軟な働き方を認め、人材を活用したい考え。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21010760S7A910C1EA2000/


2017年9月8日(金)

【働く×時間】働き方改革法案で要綱、残業時間の上限規制など盛り込む
厚生労働省

厚生労働省が働き方改革関連法案の要綱を労働政策審議会に諮問。残業時間の上限規制や、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金の実現などを盛り込み、関連法の改正案を一本化した。秋の臨時国会に提出する方針。
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDF08H0Q_Y7A900C1EA4000/


2017年9月1日(金)

【その他】公務員の定年延長へ、段階的に65歳へ引き上げ調整
政府

現在60歳が定年となっている国家公務員と地方公務員について、政府は65歳まで延長する考え。2019年度から段階的に引き上げる方向で、年度内の取りまとめを目指す。公務員の取り組みで民間への波及効果も狙う。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/
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