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テレワーク・デイ効果あった?「本気」を感じた報告会リポート:r000017003228 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT編集部

テレワーク・デイの記事

テレワーク・デイ効果あった?「本気」を感じた報告会リポート:r000017003228 | PARAFT [パラフト]

2017.10.20

テレワーク・デイの記事2017.10.20

テレワークの定着に期待

テレワーク・デイ効果あった?「本気」を感じた報告会リポート

keyword: テレワーク・デイ 報告会 働き方 人事 取り組み

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テレワークの定着を目的として、2017年7月24日に初めて行われた「テレワーク・デイ」。「ニュースで取り上げられていたのは見たけれど、自分はテレワークができる仕事でもないし、関係ないな」と思った方も多いのではないでしょうか。「全然盛り上がっていないプレミアム・フライデーの二の舞いになるんじゃないの」という印象も否めなかったテレワーク・デイですが、どれだけの人数が参加し、どんな効果があったのでしょうか? このほど開かれた国の報告会(10月6日、東京都内)に、PARAFT編集部が行ってきました。

2017.10.20 文章 / PARAFT編集部

テレワーク・デイ、一番の成果は「キッカケづくり」

テレワーク・デイは2020年までの毎年7月24日、一斉にテレワークに取り組もうという国民運動です。2020年7月24日は東京オリンピックの開会式が行われる日。オリンピック期間中に予想される交通混雑の緩和と、テレワークという新しい働き方の定着を目指して2017年に初めて実施されました。

先日の報告会では、テレワーク・デイの実施効果について具体的な数値をもとにした発表があったほか、実施企業のうち数社の担当者から取り組みが紹介されました。

▼ 「1日限定」で試してみる気軽さ

初めてのテレワーク・デイで一番の成果は「テレワークを試してみるキッカケになったこと」です。

テレワーク・デイ当日は、首都圏を中心に全国各地で922の企業・団体、およそ6万3000人が参加しました。参加企業・団体の顔ぶれは、情報通信・IT分野をはじめ製造・不動産・建設・保険など幅広い業種のほか、奈良県や徳島県といった地方自治体なども。中には1000人以上の大規模な単位でテレワークを行った企業もありました。

これまでテレワークの導入実績がない企業が少なくなく、「テレワークを社内で進める機会になった」「まずはやってみるべしという契機につながった」などの反響がありました。印象的だったのは「『この日だけ』というのがよかった!」という指摘。「1日限定」である気軽さが、導入に慎重だった企業に「ちょっと試してみよう」と思わせる後押しとなったようです。

▼ 枠を越えて全社員へテレワーク参加を呼びかけ

さらに、以前からテレワーク制度を導入していた企業では、テレワーク・デイをキッカケに対象者を広げたり、利用する社員が増えたりしたケースもありました。

2008年から在宅勤務制度を導入していた日本ユニシス(東京都江東区)ではこの日、約1240人が自宅やサテライトオフィスでのテレワークを実施。在宅勤務の経験がある社員はこれまで200人ほどだったのが、1000人と一気に5倍に増えました。また、約1700人が参加したSCSK(東京都江東区)の社内アンケートによると、「テレワーク・デイをキッカケに初めて実施した」という回答が29%に上り、「社内でのテレワーク利用者の裾野を広げることができた」としています。

テレワーク制度を導入している企業でも、制度を利用できるのは育児中・介護中といった特別な事情を抱える一部の社員に限られていることもあります。今回のテレワーク・デイでは、従来の枠を越えて全社員へテレワークの参加を呼びかけた動きが多くみられ、テレワークをやったことのない社員にまで新しい働き方の経験値を高めることができました。

▼ テレワークをやってみてどう感じたのか

実際にテレワークをやってみた人はどう感じたのでしょうか。
普段働いているオフィスとは異なる環境に、とまどう人もいました。「子どもの夏休みと重なり、自宅では業務効率が落ちた」「PCの設定に手間取り、必要な資料も手元になく不便だった」など、勝手の違いが負担につながったようです。

ただ一方で、テレワークにポジティブな印象を持った人も多く、「おおむね好評だった」と言えるでしょう。

NECネッツエスアイ(東京都文京区)の社内調査では、テレワークを実施した人の8割が「オフィスと同等かそれ以上に集中しやすかった」と回答しているだけでなく、評価する側の上司へのアンケートでも9割以上が「オフィスと同等以上の業務成果だった」としています。日立システムズ(東京都品川区)では、97%の社員が「今後もテレワークを実施したい」としています。

テレワーク・デイのさまざまなメリット

テレワーク・デイの実施は、テレワークをやってみるキッカケになっただけでなく、他にもさまざまなメリットをもたらしました。

▼ 交通混雑の緩和

テレワーク・デイの大きな目的の一つが、通勤による交通混雑を緩和することです。今回の取り組みでは、豊洲や赤坂、霞が関などのエリアで、公共交通機関の利用者の減少が確認されました。

最も影響が顕著だった東京メトロ豊洲駅。近隣に選手村と競技施設の予定地があるため、東京オリンピック開催時には相当な混雑が予想されるだけに、混雑緩和の切り札としてテレワークへの期待が高まっています。テレワーク・デイ当日、豊洲エリアでは1万1957人(時差通勤などを含む)が参加しました。その結果、ピーク時間帯(午前8時台)の豊洲駅利用者数は、昨年の同日同時刻と比べて10%削減されました。 

▼ ワークライフバランスの改善と個人消費の増加

報告会では「通勤時間を業務や他のことに充てられた」という声が多数ありました。「通勤電車に乗っている時間を削減できた分、妻と居酒屋に行きました」「在宅勤務で通勤時間を時短して子どもを水族館へ連れていきました」など、家族との時間に充てた人も多かったようです。

仕事をする場所が自由になれば、旅行をしながら働くこともかなうかもしれません。そこまで極端でなくても、プライベートの時間を充実させることが消費行動に結びつけば、経済効果も期待できます。実際、テレワーク・デイ参加者のうち、アンケートに回答した人の35.5%は「支出が増えた」としており、一人あたり1233円分の支出が増加しています。

ただ一方で、64.5%の人が「支出が減った(一人あたり支出減少額は725円)」と回答しています。「普段は外食するランチを自宅で済ませた」というコメントもありました。

▼ ムダな時間の削減

「テレワークで時間が有効活用できた」という声も多く聞かれました。今回のテレワーク・デイでは、自宅だけでなく、サテライトオフィスを活用する人も多くいました。サテライトオフィスとは、本来の職場とは別の場所に設置された、遠隔勤務ができる事務所のこと。訪問先の近くで仕事をすれば、アポイントまでの待ち時間が有効に活用できます。

NECネッツエスアイの営業職は仕事柄、外を飛び回ることが多く、サテライトオフィスを活用したテレワークで「1時間以上のムダを削減できた」と回答しています。

最近では、こうしたサテライトオフィスを複数企業に貸し出すサービスが増えています。ザイマックス(東京都港区)の共用サテライトオフィス「ちょくちょく…」では、テレワーク・デイ当日の稼働率が前月のおよそ5倍となりました。東急電鉄(東京都渋谷区)が運営するサテライトシェアオフィス「NewWork」でも、終日混雑する様子が報告されています。

テレワーク導入でつまずくのはこんな課題だった

テレワークを本格的に導入しようと会社全体で取り組んだ企業も多かった中、社内で旗振り役を務めた担当者は、さまざまな課題につまずいたようです。テレワークを導入してみてわかった課題とは、どんなものだったのでしょうか。

▼ 課題その1:テレワークに向いている仕事、向かない仕事
            
テレワークを導入するときにまず問題となるのが、どんな仕事がテレワークに向いているのか、ということです。テレワーク・デイに参加するにあたって、それまでの枠を越えた、幅広い職種の社員にテレワークに取り組んでもらう企業もありました。

例えばコクヨ(東京都港区)では、FAXのやりとりが多いために在宅勤務は難しいとされていた営業アシスタント職11人がテレワークに挑戦。大きなトラブルもなく無事に就業できました。一方で、「製品を設計するCAD業務や紙の出力が必要な仕事は、現状ではテレワークに向いていなかった」としています。

「テレワークに向かないと思っていた職種でも、テレワークができた」という報告は多かったものの、テレワークに向かない仕事をあらかじめハッキリさせておくことが必要です。社員同士の不公平感を減らすことにもつながります。

▼ 課題その2:ペーパーレス化がもっと必要

テレワークをしてみたことで、「普段はいかに紙を使って仕事をしているか」に改めて気づかされたようです。ペーパーレス化が進んできているとはいえ、完全に実現している職場はまだまだ少ないもの。仕組みさえ整えれば解消できる課題なだけに、テレワークをキッカケにペーパーレス化が進むかもしれません。

▼ 課題その3:情報セキュリティをどう確保するか

報告会では「テレワークを導入する上で、情報セキュリティはどう確保しているか」という質問が多く挙がっていました。「社外で仕事するときは、第三者からパソコン画面をのぞき込まれないように、例えば壁を背にして座るなど配慮する」といった社員教育や、「セキュリティ対策ソフトの導入など、自宅などから社内システムにアクセスする際の情報の安全性を確保した」などの工夫が紹介されました。

▼ 課題その4:社内にテレワークを定着させるには

テレワークという働き方を社内に定着させるためには、社員の意識づけが欠かせません。テレワークを利用するための申請手順を知っているか、テレワークを利用しやすい雰囲気が職場にあるかどうかが重要です。

日本ユニシスやコクヨでは、テレワークを利用するための手続きやルールをまとめたガイドブックを社員向けに作成しました。コニカミノルタジャパン(東京都港区)はテレワーク・デイの事前周知のため、社内パネルディスカッションの開催や、「プレ・テレワークデイ」の実施、エレベーター横にテレワーク・デイを告知するモニターを設置するなど、さまざまな取り組みを展開していました。

▼ まとめ

報告会で感じられたのは、テレワーク・デイに取り組んだ国や各企業の強い手応え。テレワークという新しい働き方が広がって、働き方改革が大きく進んだと感じている様子が伝わってきました。「テレワーク・デイは今後も本気で取り組んでいく」「テレワークをできるだけ早く、多くの人に定着させる」といった熱気あふれるトーンで、報告会は盛況のうちに終了しました。

企業報告で登壇した日本ユニシスの白井久美子さんが、今後への期待を語ってくれました。「弊社のオフィスがある豊洲エリアでは、他の企業もテレワーク・デイに多数参加されました。今度はぜひいろんな企業さんと協力してノウハウを共有するなど、豊洲全体でテレワークを盛り上げていきたい」

テレワーク・デイ元年の2017年は、国も企業も試行錯誤の連続でした。今回は1日限りだったテレワーク・デイですが、11月には「テレワーク月間」も控えています。「テレワークを試すキッカケとして、もっとこうした運動が広がってほしい」という期待の声も聞かれました。国の担当者は「2018年には複数日で実施し、『テレワーク・デイズ』としたい」としています。

「働き方改革の一環、東京オリンピック開催前イベントのひとつとして、形式的に行われたのかな」と思っていたテレワーク・デイでしたが、実体は「本気」の取り組みでした。政府も企業担当者も「本気」になっているテレワーク。日常の働き方になるのも、そう遠くないかもしれません。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

PARAFT編集部員が社会人になったばかりの10数年前には、「テレワーク」という言葉すら聞いたこともありませんでした。「自宅にいながらにして働くなど夢のまた夢」と思っていたら、働く現場でも本気でテレワークへの取り組みが始まっていました。不公平感なく働き方を選べる時代が、すぐそこまで来ています!

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テレワークの定着に期待

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